English Page

その他ニュース

2009年08月05日 18:00

その他 : 自民党、マニフェストでNPO育成・支援を公約

7月31日、自由民主党(総裁:麻生太郎)は、総選挙に向けたマニフェスト(政権公約)を発表した。要約版でボランティア活動の機会充実に触れ、「自民党 政策BANK」には、「地域で活動する団体やNPO法人の育成・支援」が盛り込まれ、NPOなどボランティア組織への支援が公約されている。

7月31日に発表された自民党マニフェストの名称は、「日本を守る、責任力。」。マニフェストの構成は、「改めます。 伸ばします。」と題された要約版と具体的な政策を盛り込んだ「自民党 政策BANK」から成る。要約版には「改めます。」として10項目が述べられており、その中の「『70歳現役社会-生涯現役社会』の実現へ。」にて、高齢者の経験や知見を活かした就業・ボランティア活動への参加機会の拡大を打ち出している。その他「伸ばします。」には12項目が述べられている。

NPO関連項目としては、「自民党 政策BANK」では「活力」の「6 地域活性化・地方分権」にて、「地域で活動する団体やNPO法人の育成・支援」が盛り込まれ、町内会・自治会・消防団など地縁団体を支援する「コミュニティ活動基本法」の制定と併せて、NPOなどの育成・支援が公約されている。公約の達成期間は原則衆議院議員の任期中である4年とされた。
自民党マニフェストの内容及びNPO関連項目は、下記のようになっている。

—————————————————
【要約版】
●改めます。 日本を、具体策で変える。10
●伸ばします。 日本の平均値を、上げる。12
●政策実施、その具体的な道のり。

【自民党 政策BANK】
安心
1 安心な国民生活の構築
2 少子高齢化社会への対応
3 雇用対策
4 教育・文化

活力
5 経済成長政策
6 地域活性化・地方分権
●地域で活動する団体やNPO法人の育成・支援
誰もが参加しやすい社会活動・NPO法人等ボランティア組織の育成・支援を行う。弱体化した地域の絆を再生するため、「コミュニティ活動基本法」を速やかに制定し、町内会や自治会、消防団などの地域に根ざした活動を行う団体を支援する。

7 農林水産政策

責任
8 財政再建
9 外交・安全保障
10 資源・エネルギー
11 環境・地球温暖化
12 行政改革・政治改革
13 憲法

—————————————————

今回のマニフェスト発表に先立ち、7月21日には前回衆院選でのマニフェスト「政権公約2005」の実施状況も公開された。これは自民党自らが、「政権公約2005」中で、公約した政策の達成状況をまとめたもの。

参考ニュース 「自民、NPO税制の抜本検討を公約」 (2005/8/23)
/2005/08/行政-自民、npo税制の抜本検討を公約/

NPO関連項目では、以下のような評価がなされている。
—————————————————
【022.公益法人制度改革の促進】 評価:A(達成)
●2005年時 公約内容
民間の寄附文化の育成等を通じ、民間非営利部門の活動を促進するため、公益法人制度を明治以来百年ぶりに抜本的に改革することとし、現行の主務官庁による公益法人の設立認可制度の廃止、新たな非営利法人制度の創設などを内容とする法案を次期通常国会に提出する。

●具体的措置および今後取り組むべき施策
公益法人制度を抜本的に改革することを内容とする、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が164国会(18年)で成立。
上記の法律に基づき、19年4月1日、「内閣府公益認定等委員会」が設置され、同委員会の答申に基づく関連政令・内閣府令の制定(19年9月)、公益認定等ガイドラインの決定(平成20年4月)等を経て、平成20年12月に新制度を全面施行。
平成20年度税制改正において、公益社団・財団法人への寄付優遇など、税制上の措置を講じた。

【023.NPOなど社会活動・ボランティア組織の育成と支援】 評価:B(取り組み中)
●2005年時 公約内容
福祉、教育、文化、環境、国際協力など、さまざまな分野のNPOの健全な育成のため、制度の改正、税制優遇策の抜本的検討を行う。

●具体的措置および今後取り組むべき施策
国民生活審議会総合企画部会において特定非営利活動法人制度について検討し、19年6月に特定非営利活動法人制度の見直しに向けた報告書をまとめた。
20年及び21年度税制改正において、特定非営利活動法人に対する寄附税制である認定特定非営利活動法人制度について、認定有効期間の延長、申請手続きの負担軽減、認定要件の緩和等を行った。
—————————————————

自民党の次期衆院選マニフェスト(政権公約)は、自民党サイト内の下記ページを参照。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/index.html

過去のマニフェストは、自民党サイト内下記ページを参照。
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/index.html

「政権公約2005」の実施状況については、下記ページを参照。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2009/seisaku-019.html

ページ上部へ戻る

MAILMAGAZINE

NPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。 NPO法人セイエンのメールマガジン登録ご希望の方はこちらから

contact

特定非営利活動法人
セイエン/シーズ・市民活動を支える制度をつくる会(清算手続中)

〒108-0014
東京都港区芝四丁目7番1号 西山ビル4階
※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。

TEL:03-5439-4021
FAX:03-4243-3083
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
ホームページ:http://www.npoweb.jp/

事務所地図・交通アクセス

  • 東京都「認定NPO法人取得サポート」
  • NPO法改正&新寄付税率
  • 震災支援情報
  • 認定NPO法人になるための運営指南