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　８月３１日、「NPO法人アジア日本相互交流センター」ら、過去最高の８法人が新たに認定を受けた。再認定は「NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会」ら４法人。その結果、９月１日現在、認定NPO法人の数は１０５法人となった。認定NPO法人制度創設から約８年かかって、ようやく１００法人を突破した。

　「認定NPO法人」とは、特定非営利活動法人（NPO法人）のうち一定の要件を備えて国税庁長官の「認定」を受けた法人。認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や、企業などの団体が納める税金が軽減される仕組みで、いわば寄附を促進する税制。認定NPO法人への寄付金は、所得から控除される。さらに、認定NPO法人の行う収益事業への法人税も軽減される。
また、地方自治体が条例により指定していれば、認定NPO法人への寄付金は住民税から税額控除される仕組みも導入されている。

８月３１日、認定を受けたのは以下の１２の特定非営利活動法人（NPO法人）。

【新認定】
初回（認定有効期間５年間）
NPO法人アレルギー支援ネットワーク
NPO法人富士山を世界遺産にする国民会議
NPO法人ホームレス自立支援市川ガンバの会

上記３法人の認定期間は、平成２０年度の改正による認定有効期間５年への延長に伴い、平成２６年（２０１４年）８月３１日まで。

（認定有効期間２年間）
NPO法人アジア日本相互交流センター
NPO法人ＥＳＡアジア教育支援の会
NPO法人シャプラニール市民による海外協力の会
NPO法人腎臓病早期発見推進機構
NPO法人日本チェルノブイリ連帯基金

上記５法人の認定期間は、平成２０年度の改正による認定有効期間５年への延長が適用される前の申請だったため、平成２３年（２０１１年）８月３１日まで。
今回の認定から逆算すると、５団体の認定には少なくとも１年５ヶ月以上かかっている計算となる。申請団体の負担を軽減するために、迅速な審査を期待したい。

【再認定】
３回目（認定有効期間５年間）
NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会
NPO法人ジェン
NPO法人日本国際ボランティアセンター

２回目（認定有効期間５年間）
NPO法人天然資源開発機構

再認定４法人の認定期間は、平成２０年度の改正による認定有効期間５年への延長に伴い、全て平成２６年（２０１４年）８月３１日まで。

今回は一度に過去最高の８法人が新たな認定を受けたことから、９月１日現在、認定ＮＰＯ法人の数は前月から８つ増加し、１０５法人となった。制度創設から８年近くかかり、ようやく認定NPO法人数は大台の１００法人を突破した。

NPO支援税制（認定NPO法人制度）の創設に携わり、その後は制度改正活動に取り組んでいるシーズ・市民活動を支える制度をつくる会の事務局長松原は「認定NPO法人が１００を突破したことは、めでたいことで嬉しい。」と１００法人突破を歓迎する。一方で、「しかし、８年間で１００法人しか増えないのは、認定要件や申請手続きはじめ制度が使いづらいからだ。」と問題点を指摘。「政権交代も起こったので、これを機に、制度の抜本的改革に取り組んでいきたい。次は、一刻も早く１０００法人を超えることを目標に、全力で活動したい。」と今後の展望と抱負を語った。

2009年9月までの認定NPO法人数の推移は以下のようになっている。

（認定NPO法人数の推移　2002年～2009年　緑：法人数　赤：新認定数）

認定NPO法人の一覧は、次の国税庁ホームページから見ることができる。
2009年5月より従来のNPO法上の活動分野に加え、定款に記載された活動目的もホームページ上に掲載されている。これにより、団体名だけでは分かりづらかった活動内容も理解しやすくなっている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm