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その他ニュース

2010年02月22日 21:00

その他 : 認定NPO法人、1月の申請件数は11件

 国税庁の調べで、2010年1月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は11件。同月の認定は9件。各地の国税局で受けた認定NPO法人に関する相談は118件だった。

 

 国税庁の調べで、NPO支援税制の対象となる「認定NPO法人」になるための認定申請状況について、1月中の数字が明らかになった。

これによると、新たな認定申請は11件だった。

不認定はなし。認定申請後に申請を取り下げたNPO法人もなかった。

1月段階で、認定審査中の法人件数は47件。

1月中に、全国12ヶ所の国税局で受けた認定に関する相談は118件。2001年9月から始まった認定に関する相談の累計は7958件となった。

2001年10月から始まった認定NPO法人制度にかかる、2010年1月末時点での認定申請等の累計の数字は以下のとおりである。

<認定申請件数=436件>

認定数  257(※)件
申請取り下げ  129件
不認定  3件
審査中  47件
——————-
認定期間終了  9件
解散  3件
認定取消し  1件

上記の認定数には、再認定128件、認定期間終了9件、解散3件、取消し1件を含むため、1月末時点の「認定NPO法人」数は116法人となっている。また、一度でも認定を受けたNPO法人の数は、129法人となっている。

国税庁は、迅速な認定を目指し、1月に初めて月半ばでの認定を行った。このため、今後の記事では、前月末時点での数値を報告するようにしていく。ただし、2月は月半ばでの認定がなかった。

認定申請に関する実績判定期間については、平成21年度(2009年度)に限り、原則5年か2年か好きな方を選択できる特例措置が4月からスタートした。これにより、認定NPO申請の書類作成の手間は大幅に軽減されている。

昨年12月22日に発表された政府の平成22年度税制改正大綱では、来年度もこの特例措置を延長することが盛り込まれている。引き続き、申請の負担は軽減される予定だ。

参考ニュース「【速報】特例延長・手続簡素化などが実現へ!」(2009/12/23)
/2009/12/その他-【速報】特例延長・手続簡素化などが実/

平成22年度税制改正はまだ施行されていないが、審査の現場では審査期間の短縮が進んでいる。大きな問題がなければ、新規認定も再認定もおおよそ2~4ヶ月程度で認定が受けられているようだ。国税庁・局の尽力に感謝したい。

全国12ヶ所の国税局では、認定を受けるための相談窓口を設けており、連絡先の一覧は国税庁のホームページから見ることができる。国税庁では、円滑で迅速な審査のため、事前チェックと事前相談を呼びかけている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/madoguchi/02.htm

認定NPO法人の一覧は国税庁内下記ページを参照。
2009年5月より従来のNPO法上の活動分野に加え、定款に記載された活動目的もホームページ上に掲載されている。これにより、団体名だけでは分かりづらかった活動内容も理解しやすくなった。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm

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