NPOWEB

●民間の立場で12年

くびき野ＮＰＯサポートセンターは新潟県の南部。上越市、糸魚川市、妙高市を中心とした地域の中間支援組織として、1998年に設立。民設民営のＮＰＯ支援センターとして活動しています。

中心となる事業は、地域のNPO・市民活動の情報を発信する「NPO PRESS」の制作。地元で2万部を発行する地域紙「上越タイムス」から毎週月曜、4ページの紙面提供を受け、当センター責任編集で発行しています。

現在の事業規模はおよそ2千万円。うち25％が会費で35％が自主事業による収入。企業会員には地元企業120社が名を連ねているほか、自主事業収入の多くは企業や団体によるNPOPRESS紙面への協賛広告です。つまり地元の企業や市民に“支援”されている“支援”センターです。

団体のホームページはこちら
http://www.kubikino-npo.jp/

●１．広告営業がNPOのPRに
当センターには営業担当スタッフが存在します。当時も今も「営業職」がいるNPOはあまり聞いたことがありません。制作費を捻出するために紙面下段への協賛広告を得るためです。電話営業から飛び込み営業まで、「NPO PRESSへ協賛広告を！」と同時に「センターの会員になってください」とお願いしていく。会社の社長さんたちにとっては厄介な存在です。

NPO PRESSの制作が始まった当時は、まだNPOの社会的認知度も低く、NPOについて知らない企業関係者がほとんどでした。したがって営業の最初の仕事は、NPOの説明から。私たちにとって営業活動は支援者を増やし、資金を調達の手段であるとともに、NPOの認知度を高めるための広報活動でもあるのです。毎週迫り来る「締め切り」というプレッシャーの中、懸命な営業を続け、今年の秋には500号を迎えようとしています。

NPO PRESSの前身である「がんばれ市民活動」が始まったのが1999年。当時はNPOの社会的認知度が低く、新聞やテレビで地元の活動が紹介されることも稀でした。多くの団体が「自分たちの活動を広く市民に知ってもらえる機会が少ない」という課題を解決するため、市民活動の情報発信である「NPO PRESS」に力を注いできたのです。

幸い、社会におけるNPOの認知度が上がるにつれNPOがメディアに多く登場するようになってきました。こうした情勢を踏まえ、当センターでは「情報発信による支援」だけでなく、多くの団体を悩ませている「活動資金」の支援に乗り出すことになります。

●２．NPOファンドを設立も…。
注目したのが寄付金。当センターにしても会費収入と協賛広告による収入に比べ、寄付金はなかなか増えていない状態でした。市民や企業からの定常的な寄付金が増えれば、地域の団体ももっと活動しやすくなるはず。

まず中間支援組織である当センターが積極的に寄付を集めていくことで、地域のNPOを刺激し、同時に地域にも寄付文化を根付かせいくきっかけにもなるのではないかとの思いから、寄付者が税控除を受けられる認定NPO法人の取得を決めました。

これに加え、企業や市民からNPOへのお金の流れをつくろうと、NPOに地域のお金を循環させる「くびき野ぐるぐるファンド」を設立。大口寄付の受け皿となり地域のNPOに助成する「冠ファンド」や、複数のNPOが事業を提案し、市民が賛同する事業に一口1,000円から寄付する「ひとくちファンド」など３つのファンドを企画しました。

支援センターが仲介役となり、情報公開や事業報告をしていく透明性の高さと認定NPO法人の税控除（一部）をアピールしたパンフレットもつくり、初年度の目標は年間200万。10年後には1,000万円以上のファンドに！と意気込んで2008年度にスタートしたものの初年度が約50万円。2年目は約30万円…。寄付を集める難しさを痛感させられました。

がしかし、ここでくじけないのが「くびき野流」。どうしたらこのしくみを軌道に乗せることができるのか試行錯誤の日々がはじまっています。

●３．ともに逆境を乗り越えたい
新潟県。しかも県庁所在地から遠く離れた田舎町で、企業や市民からの支援をもとに運営していくのは正直キツイ。しかし逆の見方をすれば、中央から遠く「行政に依存できない地域」だからこそ、必死で企業まわりを行い、会員を集め、脆弱ながらも民間主体による経営基盤が確立できたのかもしれないと思ったりもします。

リーマンショック以降、回復の兆しを見せない地方経済。地域で活動するNPOにとっても大きな逆風です。その一方で、地域のためになればと入会してくれたり協賛広告を出してくれる企業や市民がいてくれます。地域と痛みを共有しながらも地域を元気づけられるNPOでありたいと思う今日このごろです。