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NPO/NGO に関する税・法人制度改革連絡会（連絡会）は、９月２２日から認定NPO法人制度（NPO・寄付税制）改正に向けた署名活動をスタートした。対象はＮＰＯ法人や市民活動の支援を行っている団体（中間支援組織）。連絡会がまとめた「ＮＰＯ法人制度の税制改正に関する要望書」への賛同署名を集めている。締切は１０月６日。

ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会は、１９９９年に設立された全国３６のＮＰＯ支援センターの全国ネットワーク。ＮＰＯ法改正や認定ＮＰＯ法人制度の改正について、ＮＰＯ側の意見をまとめたり、各地での制度改正の運動を展開している。シーズは世話団体の１つを務めている。

昨年から今年にかけて、NPO法人や寄付に関する税制は、以下のように動いている。

平成２２年度税制改正大綱　発表（2009年１２月）
↓
市民公益税制プロジェクトチーム／「新しい公共」円卓会議　発足（１～２月）
↓
市民公益税制PT中間報告／「新しい公共」宣言／新成長戦略　発表（４～６月）
↓
各政党参院選マニフェスト　発表（６～７月）
↓
各省庁税制改正要望　提出（８月）

連絡会では、こうした節目節目に合わせて、政府や各政党などへの働きかけを行うと共に、全国のNPO関係者に最新の動きを伝える学習会を開催するなど精力的な活動を続けてきた。

その結果、４月の市民公益税制PT中間報告から、４ヶ月を経て、８月末には内閣府・環境省・外務省の共同要望として、認定NPO法人制度や寄付税制の抜本的な改正が政府税制調査会へ提出された。

参考ニュース「内閣府、税額控除・仮認定・新PSTなど要望」（2010/08/31）
/2010/08/その他-内閣府、税額控除・仮認定・新pstなど要望/

一歩一歩進みつつある税制改正だが、しかし、一番の山場はこれから開催されていく政府税制調査会での議論である。

今回の署名活動は、こうした状況を踏まえ、抜本改正実現へより一層の盛り上げと働きかけを行うため、実施されることとなった。

署名の概要は下記の通り。

■署名の概要
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署名の実施主体：ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会
対象：ＮＰＯ支援を行っている中間支援組織（組織署名）
内容：「ＮＰＯ法人制度の税制改正に関する要望書」への賛同
方法：ファックス・メール・ウェブサイト上
目標：４７都道府県から最低各１団体、トータル１００団体以上
締め切り：１０月６日（水）
署名送付・問合せ先：シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL：03-5292-5471　FAX：03-5292-5472　URL：https://www.npoweb.jp/
E-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
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今回は連絡会の地域幹事団体が中心となって、各ブロックごとに各地の中間支援組織へ呼びかけを行っている。（下記参照）

北海道：NPO推進北海道会議
東北：せんだい・みやぎNPOセンター
関東：日本NPOセンター
北信越：くびき野NPOサポートセンター
中部：市民フォーラム21・NPOセンター
近畿：大阪ボランティア協会
中国・四国：ひろしまNPOセンター
九州・沖縄：NPOくまもと

連絡会では、過去に１９９９年、２００１年、２００２年、２００４年の４回大規模な署名活動を行っている。今回の署名活動は、２００４年以来６年ぶりとなるものだ。

参考ニュース「NPO連絡会、税制改正の署名開始」（2004/10/6）
/2004/10/行政-npo連絡会、税制改正の署名開始/

参考ニュース「NPO税制改正の署名開始」（2002/10/03）
/2002/10/行政-npo税制改正の署名開始/

参考ニュース「２千法人から税制改善へ署名集まる」（2001/11/22）
/2001/11/行政-２千法人から税制改善へ署名集まる/

参考ニュース「NPO制度連絡会、各党・議連に署名を提出」（2000/02/16）
/2000/02/行政-npo制度連絡会、各党・議連に署名を提出/

税制改正実現のため、ぜひとも、中間支援団体の皆さまのご賛同をお願いしたい。

署名活動の詳細や署名方法などについては、NPOWEB内下記特設ページを参照。
/2010/09/【お願い】認定ｎｐｏ法人制度改正のための署名/

ご賛同いただいた団体（連絡会参加団体）の一覧は、下記ページを参照。
/2010/09/認定npo法人制度改正署名-ご賛同団体一覧/

※呼びかけには下記のようなメールテンプレートを使用している。
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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【NPO支援センター（中間支援組織）の皆さま】

認定ＮＰＯ法人制度改正のための署名にご協力お願いします！

～市民社会を支える税制の実現に、皆さまのご協力が必要です！！～
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

今、ＮＰＯ法人や寄付に関する税制が大きく変わろうとしています。

ＮＰＯ支援税制である認定ＮＰＯ法人制度は、厳しい認定要件や煩雑な手続き、
不便な相談・審査体制が壁となり、認定を受けたのは１７６法人（ＮＰＯ法人
全体の０．４％）のみで、空白県が１８県もあるなど課題が多くあります。

これら課題の解決に向けた、長年のＮＰＯ側の要望活動が実を結び、
今年は制度創設以来、初となる抜本改正のチャンスです。

しかし、抜本改正実現のためには、これから政府の税制調査会での議論や
国会での税制改正法案審議などを乗り越えていかなければなりません。
まだまだ、楽観視はできない状況です。

抜本改正を実現し、ＮＰＯ法人の多くが優遇税制を利用できるようにするため
政府・与野党に向けて、更なる働きかけが必要不可欠です。

このため、ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会では、
税制改正実現に向けた署名活動をスタートしました。

■署名の概要
——————————————————–
署名の実施主体：ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会
対象：ＮＰＯ支援を行っている中間支援組織（組織署名）
内容：「ＮＰＯ法人制度の税制改正に関する要望書」への賛同
方法：ファックス・メール・ウェブサイト上
目標：４７都道府県から最低各１団体、トータル１００団体以上
締め切り：１０月６日（水）
署名送付・問合せ先：シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL：03-5292-5471　FAX：03-5292-5472　URL：https://www.npoweb.jp/
E-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
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※署名活動の詳細や要望書、連絡会については添付ファイルをご覧ください。

オンラインでの署名は下記リンクから（最新の署名状況も更新中です）
⇒ /2010/09/【お願い】認定ｎｐｏ法人制度改正のための署名/

ぜひとも、皆さまのご協力をよろしくお願い申し上げます。
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