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９月１０日、佐賀県監査委員は「非営利団体への委託のあり方について」をテーマとした平成２１年度行政監査報告書を発表した。報告書では、契約内容や人件費・間接経費の積算、名ばかり協働、事業成果・評価などについて指摘。十分な対価の確保がない委託の改善などを求めている。

自治体が行う監査には、定期的に行う監査（財務監査・定例監査・定期監査などと呼称）や、必要に応じてテーマを決めて行う行政監査、補助金交付団体などを対象とした財政的援助団体等監査、住民による請求に基づく住民監査請求などがある。

また、１９９７年に地方自治法が改正され、地方公共団体に外部監査制度が導入された。外部監査には、「包括外部監査」と「個別外部監査」があり、「包括外部監査」は都道府県や政令指定都市、中核市に義務付けられている。

参考ニュース「外部監査、島根県にオンブズマン大賞」（2006/09/21）
/2006/09/行政-外部監査、島根県にオンブズマン大賞/

監査を行うために、地方自治法に基づいて、監査委員が全ての地方公共団体に設置されている。監査委員は、地方自治体から独立した、独任制の執行機関で、委員を補助するために監査事務局などが設けられている。

このうち、行政監査は、地方自治法第１９９条第２項に基づき、監査委員が必要があると認めた際に行われるもので、特定のテーマや対象で実施されることが多いようだ。

最近では、ＮＰＯやボランティア、協働、指定管理者制度などをテーマに行政監査が行われることも多い。例えば、新潟県は２００７年にＮＰＯとの協働をテーマにした行政監査報告書をまとめている。

参考ニュース「新潟県、NPOとの協働を行政監査」（2007/06/05）
/2007/06/行政-新潟県、npoとの協働を行政監査/

他にも、以下のような多くの地方自治体がＮＰＯやボランティア、協働、指定管理者制度を対象とした監査を行っている。

◆広島県　監査委員（2010/03/18）
「指定管理者制度による公の施設の管理運営に係る監査」
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1260939779791/index.html

◆福岡県　監査委員（2010/03/05）
「NPO・ボランティアとの協働について」
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/19/19503_7739859_misc.pdf

◆鳥取県　監査委員（2009/02/09）
「平成20年度に実施した行政監査（ＮＰＯ法人との協働連携について）」
http://bit.ly/f0KaDL

◆東京都　監査委員（2008/02/20）
「指定管理者制度における公の施設の管理について」
http://www.kansa.metro.tokyo.jp/02gyosei/19gyosei.html

◆神戸市　監査委員（2005/03/18）
「ＮＰＯと神戸市の協働について」
http://www.city.kobe.lg.jp/information/inspection/office/kekka/img/16.pdf

◆大分県　監査委員（2004/03）
「ボランティア・ＮＰＯとの連携について」

今回の佐賀県監査委員（中村孝氏・田中俊雄氏・篠塚周城氏）による行政監査は、こうした流れの中でも、特に「非営利団体への委託のあり方」に焦点を当てたもの。

報告書中で、監査委員は「非営利団体への委託事業費も削減され、その対価が十分に確保されないまま委託されている実態が定期監査の中で見受けられた。」と指摘。
協働事業についても、「県との協働事業が増加する中で、協働の一形態である委託事業において、その対価が十分に確保されておらず、協働とは名ばかりの県からの安い下請けとして取り扱われているとの声も聞かれる。」と述べ、問題を提起。

こうした問題意識の下、「非営利団体への委託事業の内容と積算が妥当か」「適切な報告書となっているか」「成果品の確認検査が適切になされているか」「委託事業が効果を十分に発揮しているか」を検証し、今後の非営利団体への委託事業を改善することを目的として実施された。

委託先別で公益法人（132件）・社会福祉法人（20件）・ 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）（45件）・任意団体（70件）など合計３５７件の中から、絞り込んだ１２９件の契約について、以下のポイントを中心に監査を実施。

（１）委託業務の仕様書は作成されているか
（２）事業内容に見合った適切な積算（人件費等）がなされているか
（３）間接経費が適正に計上されているか
（４）委託事業の実績確認が適切に行われているか（過重な負担を求めていないか）
（５）事業効果が十分に把握されているか
（６）委託事業の見直し等の検討はなされているか

監査の結果、以下のような問題点が明らかとなり、指摘されている。

○ 請負と委任（お願い委託）の違いなど、契約事務の理解が不十分なもの
○ 契約に際し、仕様書等の作成が不十分なもの
○ 県との協働事業が増加する中で、協働とは名ばかりで県からの安い下請けと思われるもの
○ 委託事業の対価が、十分に確保されていないもの
○ 契約額の上限額を定めることで、事業費の負担を相手に求めているなど、受託者に過重な負担を強いているもの
○ 実績確認、事業効果の把握が不十分なもの

十分な対価の確保がない委託の改善を求めている他、外部委託の実施上の留意点、契約手続、委託費の積算方法等が明記されている「アウトソーシング推進ハンドブック」や「指定管理者制度に係る運用指針について」を活用して、適正な委託契約の締結に努めるべきと述べている。

今回の行政監査の詳細は、佐賀県監査委員サイト内、下記ＰＤＦファイルを参照。
平成２１年度行政監査報告書「非営利団体への委託のあり方について」
http://www.pref.saga.lg.jp/web/var/rev0/0060/0838/H21houkoku.pdf