その他 : 内閣部門会議、重点要望にNPO・寄付税制
１０月１９日、民主党は政策調査会の各部門会議から提出された平成２３年度税制改正に関する重点要望を発表した。内閣部門会議からは、認定NPO法人制度や寄付税制の改正が重点要望に盛り込まれた。
民主党は、菅政権発足後に政策調査会（政調）を復活させた。各省庁に対応する形で「部門会議」を設置して、政策議論を行っている。
税制改正に関しては、政調の税制改正プロジェクトチーム（税制改正PT）が議論の中心となり、検討が進められている。各部門会議は、関係団体らの意見を聞くヒアリングなどを経て、１０月１５日までに３点までの重点要望を税制改正PTと各省庁に提出することになっていた。
NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会とシーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、１０月１２日に開催された内閣部門会議ヒアリングに参加し、認定NPO法人制度や寄附税制の抜本改正を訴えた。
参考ニュース「連絡会、民主党内閣部会ヒアリングで要望」（2010/10/13）
/2010/10/その他-連絡会、民主党内閣部会ヒアリングで要/
ヒアリングを経て、内閣部門会議は１５日、重点要望をまとめた。重点要望の１点目に「特定非営利活動法人に係る税制上の特例措置」が盛り込まれている。
●特定非営利活動法人に係る税制上の特例措置（寄附金の税額控除方式の導入、認定特定非営利活動法人の認定基準（PST等）の見直し等）
詳細な要望内容は、内閣府からの税制改正要望と同様となっている。
内閣部門会議から提出された他の重点要望は下記２点。
○国際戦略総合特区における税制上の特例措置、国際戦略総合特区及び地域活性化総合特区における税制上の特例措置
○女性の再就職促進のための税制上の優遇措置（現在就業しておらず、再就職を希望している女性を正規職員として雇い入れた企業に対する税制上の特例措置を導入）
内閣部門会議以外には、文部科学部門会議が以下の３点全てにおいて、寄付税制関連の重点要望を行っている。
●学校法人に対する個人からの寄附の税額控除の導入
●日本版「プランド・ギビング」信託の創設
●公益社団・財団法人が設置する能楽堂、一般社団・財団法人が設置する博物館・図書館におけつ固定資産税等の優遇措置の創設等
今後、これら重点要望は税制改正PTで検討され、１１月下旬には党側の提言として、政府税制調査会に提出される見込み。
今回発表された重点要望内容は、民主党サイト内、下記ページを参照。
民主党 「租税特別措置等にかかる各部門重点要望の公表について」
http://www.dpj.or.jp/news/?num=19082
※内閣部門会議やヒアリングにご参加いただいた国会議員・秘書など関係者の皆さまに、この場を借りて心より御礼申し上げます。
