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その他ニュース

2011年03月28日 19:00

その他 : 認定NPO法人、2月の申請件数は9件

国税庁の調べで、2011年2月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は9件。同月の認定は8件。各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談は69件だった。

国税庁の調べで、NPO支援税制の対象となる「認定NPO法人」になるための認定申請状況について、2月中の数字が明らかになった。

これによると、新たな認定申請は9件だった。

認定NPO法人制度については、実績判定期間の特例措置が平成22年度も初回申請について1年間延長。昨年度同様に、2年か原則5年の好きな方を任意で選択できる。書類簡素化や審査期間の短縮など他の改正も併せ、引き続き認定取得の促進が図られている。

参考ニュース「【詳報】認定NPO制度7回目の改正実現!」(2010/04/28)
/2010/04/その他-【詳報】認定npo制度7回目の改正実現!/

参考ニュース「年間2千円超で寄附金控除が利用可能に!」(2010/03/31)
/2010/03/その他-年間2千円超で寄附金控除が利用可能に/

また、平成23年度税制改正大綱では、制度創設以来となる抜本改正が盛り込まれた。

参考ニュース「【速報】寄付金税額控除・新PST実現へ!」(2010/12/16)
/2010/12/その他-【速報】寄付金税額控除・新pst実現/

不認定はなし。認定申請後に申請を取り下げたNPO法人もなかった。

2月段階で、認定審査中の法人件数は25件。

2月中に、全国12ヶ所の国税局と47都道府県庁所在地の税務署で受けた認定に関する相談は69件。2001年9月から始まった認定に関する相談の累計は9008件となり、9千件を突破した。

2001年10月から始まった認定NPO法人制度にかかる、2011年2月末時点での認定申請等の累計の数字は以下のとおりである。

<認定申請件数=554件>

認定数  373(※)件
申請取り下げ  153件
不認定  3件
審査中  25件
——————-
認定期間終了  9件
解散  5件
認定取消し  1件

上記の認定数には、再認定160件、認定期間終了9件、解散5件、取消し1件を含むため、3月1日時点の「認定NPO法人」数は198法人となっている。また、一度でも認定を受けたNPO法人の数は、213法人となっている。

認定申請に関する実績判定期間については、今年度も引き続き、原則5年か2年か好きな方を選択できる可能。これにより、認定NPO申請の書類作成の手間は大幅に軽減されている。

平成22年度税制改正により、認定審査期間について目安となる標準処理期間が「6ヶ月」と定められた。また、審査の現場では審査期間の短縮が進んでいる。大きな問題がなければ、新規認定も再認定もおおよそ2~4ヶ月程度で認定が受けられているようだ。国税庁・局の尽力に感謝したい。

従来まで、全国12ヶ所の国税局に限られていた相談窓口は、平成22年度から全都道府県庁所在地(47ヶ所)にまで拡充された。事前に予約すれば、国税局の職員が出張相談に応じてくれる体制だ。予約方法や連絡先の一覧は国税庁のホームページから見ることができる。国税庁では、円滑で迅速な審査のため、事前チェックと事前相談を呼びかけている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/madoguchi/02.htm

認定NPO法人の一覧は国税庁内下記ページを参照。
2009年5月より従来のNPO法上の活動分野に加え、定款に記載された活動目的もホームページ上に掲載されている。これにより、団体名だけでは分かりづらかった活動内容も理解しやすくなった。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm

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