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４月２２日、「新しい公共」推進会議の下に、「震災支援制度等ワーキング・グループ（震災ＷＧ）」が設置され、初会合が開催された。シーズから副代表理事の松原が主査として参加。今後、６月を目途に、東日本大震災の支援に関する制度提案をまとめる予定。

「震災支援制度等ワーキング・グループ（震災ＷＧ）」は、「新しい公共」推進会議の下に設けられた会議体。

「新しい公共」推進会議は、１２月に「政府と市民セクター等との公契約等のあり方等に関する専門調査会（専門調査会）」を設置。さらにその下に「情報開示・発信基盤に関するワーキング・グループ（情報開示・発信基盤ＷＧ）」が１月に設置された。

参考ニュース「「新しい公共」専門調査会が初会合を開催」（2010/12/13）
/2010/12/その他-「新しい公共」専門調査会が初会合を開/

参考ニュース「「新しい公共」情報開示・発信基盤ＷＧが初会合」（2011/01/21）
/2011/01/その他-「新しい公共」情報開示・発信基盤ｗｇ/

情報開示・発信基盤ＷＧは３月１１日に「情報開示・発信基盤整備の在り方について」や「ＮＰＯ法人基本情報フォーマット」などをまとめ、活動を終了。４月８日に開催された第５回「新しい公共」円卓会議にて報告・了承された。

合わせて、東日本大震災を受けた、「新しい公共」の担い手による被災者・避難者への支援活動に関する制度のあり方等について検討を行う震災ＷＧの設置が提案され、今回の初会合開催となった。

震災ＷＧのメンバーは、推進会議や専門調査会の委員６名で構成。

２２日の初会合では、ＷＧの運営方法や主査の選任、今後のスケジュールなどが話し合われた後、「政府における「新しい公共」の観点からの主な震災対応」資料に基づいて、既存の取り組みについて報告・意見交換が行われた。

今回の「震災支援制度等ワーキング・グループ（震災ＷＧ）」については、内閣府サイト内、「新しい公共」推進会議ページの左下コーナーを参照。
推進会議同様に、会議資料の入手や会議動画の閲覧が可能。
http://www5.cao.go.jp/npc/suishin.html

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震災支援制度等ワーキング・グループ構成員

黒田 かをり：ＣＳＯネットワーク 共同事業責任者
坪郷 實：早稲田大学社会科学総合学術院教授
濱口 博史：弁護士
早瀬 昇：社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事／特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター副代表理事
松原 明：特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会副代表理事
山口 誠史：特定非営利活動法人国際協力ＮＧＯセンター(JANIC)事務局長・理事

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