ＮＰＯ法改正案、全会一致で衆議院を通過！
月９日、１３時から衆議院本会議が開催された。超党派のＮＰＯ議員連盟が中心となって、議員立法による制定を目指す「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）改正案」が、全会一致で可決。シーズでは、これを歓迎する声明を発表した。法案は衆議院を通過し、参議院へ送付。来週１４日に開催予定の参議院内閣委員会にて審議される見込み。
超党派の国会議員から成るＮＰＯ議員連盟では、ＮＰＯ法改正に向けて、ＮＰＯ議連役員や衆議院法制局、内閣府らによる議論・協議。東日本大震災による中断はあったものの、急ピッチで下記、抜本的な改正法案をまとめた。
【ＮＰＯ法改正案の主な内容】
●特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）制度の改正
・ＮＰＯ法人の活動分野に「観光の振興を図る活動」「農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動」「都道府県・政令市の条例で定める活動」３分野追加する
・内閣府の認証事務をなくし、認証は主たる事務所の都道府県・政令市に移管する
・会計書類を「収支計算書」から「活動計算書」に名称変更する
・解散公告回数を削減し、届出事項を追加するなど認証の柔軟化・簡素化を行う
●認定ＮＰＯ法人制度の改正
・認定ＮＰＯ法人制度をＮＰＯ法に盛り込む
・認定機関を国税庁から都道府県・政令市へ移管する
・パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）が免除される「仮認定制度」を導入する
・インターネットを通じた情報開示を進める
５月３１日には、各党での了承手続きが完了。内閣不信任案をめぐる停滞はあったものの、昨日、６月８日に衆議院内閣委員会にて全会一致で、委員長提案されることが決定。本日、９日の衆議院本会議に上程され、採決された。
【6/9 衆議院本会議 インターネット中継 録画】
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=41073&media_type=wb〈=j&spkid=&time=
採決に先立ち提案者である内閣委員長の荒井聰衆議院議員が、法案の趣旨・理由について説明。採決の結果、全会一致で可決された。可決・衆議院通過を受けて、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会では、これを歓迎する下記声明を発表した。
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【声明】ＮＰＯ法改正案の衆議院可決を受けて ２０１１年６月９日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の一部を改正する法律案」の衆議院での可決を大いに歓迎します。そして、参議院での早急な審議と採決、一刻も早い法改正の実現を求めます。
また、平成２３年度税制改正法案の中の新寄付税制案の一刻も早い実現を求めます。
●ＮＰＯ法改正の一刻も早い実現を求めます
ＮＰＯ法改正案には、ＮＰＯ法人の活動分野の拡大や、寄付者への報告責任を果たすためのＮＰＯ法人会計基準の導入、そして認定ＮＰＯ法人制度の要件を大幅に緩和することとなる新認定制度や認定ＮＰＯ法人の認定機関の移管、仮認定制度の導入等が盛り込まれている。
この改正案が可決すれば、1998年3月に法律が成立して以来の抜本的な改正となる。
震災復興支援などでＮＰＯの担う役割に期待が高まる中、この改正実現を求める。
●平成２３年度税制改正法案の一刻も早い実現を求めます
一方、認定ＮＰＯ法人制度の改正は、今回衆議院を通過したＮＰＯ法改正部分のみでは足りず、平成２３年度税制改正法案の新寄付税制の実現がないと、その効力が十分発揮しない構成となっている。しかし、平成２３年度税制改正法案は未だに審議に至っていない。
長年課題だった事業型ＮＰＯ法人の認定取得が可能になり、寄付集めのスタートアップ支援も実現できる。また、寄付者にとっての税額控除の制度が導入され、善意の寄付が活かされる社会の実現に近づくものである。
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ＮＰＯ法改正案は、衆議院を通過し、参議院へ送付されることとなる。順調にいけば、来週１４日に開催予定の参議院内閣委員会にて審議される見込み。詳細は判明次第、報告する。
※参考ニュース
「【速報】５・２５緊急集会、NPO法改正案が公表」（2011/05/25）
https://www.npoweb.jp/2011/05/525緊急集会npo法改正案が公表/
「ＮＰＯ法改正案、各党の了承手続きが完了！」（2011/05/31）
https://www.npoweb.jp/2011/05/npo法改正案各党の了承手続きが完了！/
「【速報】NPO法改正案、８日に国会提出へ」（2011/06/07）
https://www.npoweb.jp/2011/06/npo法改正案8日に国会提出へ/
「衆院内閣委、全会一致でNPO法改正案可決」（2011/06/08）
https://www.npoweb.jp/2011/06/衆院内閣委全会一致でnpo法改正案可決/
