【速報】政府、「ＮＰＯ法人会計基準」を採用へ
１１月２２日、内閣府の「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」は、 最終の検討会を開催し、最終報告書をとりまとめた。報告書では、「ＮＰＯ法人会計 基準はＮＰＯ法人の望ましい会計基準である」として、政府の「手引き」に盛り込む ことが提言された。
政府は、来年４月より、改正ＮＰＯ法が施行されるにあたって、従来の「ＮＰＯ法人 の会計の手引き」（１９９９年６月）を改正するために、今年５月から「特定非営利 活動法人の会計の明確化に関する研究会」（以下「研究会」）を設置し、検討を続けてきた。
５月２４日に第一回目を開催し、今日まで１２回の会議を実施してきた。
１１月２２日に、最終回を開催し、報告書がまとめられた。
報告書では、「本研究会としては、現段階において『ＮＰＯ法人会計基準』は特活法 人の望ましい会計基準であると考える」として、政府にＮＰＯ法人会計基準の採用を 提言。「新しい手引きと『ＮＰＯ法人会計基準』とは適切な役割分担の下、相互に補 完し合う形で特活法人における会計の明確化をしていくものとして広く活用されるこ とを望みたい」としている。
政府は、今週中に報告書を内閣府のＨＰで発表するとともに、この報告書を基に新し い「手引き」を来年初めを目途に作成し、公表したいとしている。
採用されるのは、ＮＰＯ法人会計基準協議会が作成した「ＮＰＯ法人会計基準」（２ ０１１年１１月２０日）。来年４月以降、ＮＰＯ法人の標準的な会計処理方法として 採用される見込みだ。
市民サイドが作った会計基準が政府で採用されるのは、日本で初めてのこととなる。
