共産、ＮＰＯ法改正の要望内容をヒアリング
2015年3月31日、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の代表理事 松原明は、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員および池内さおり衆議院議員に面会し、ＮＰＯ法人制度・税制度に関する要望を行った。
塩川鉄也衆議院議員は、ＮＰＯ議員連盟の幹事を務めている。
まず、２０１１年の認定ＮＰＯ法人制度の法改正の効果について、認定・仮認定ＮＰＯ法人の誕生のスピードが改正前と比べると４倍に伸びていることを説明。そして、認定・仮認定ＮＰＯ法人を取得し、全国で活動しているＮＰＯ団体の事例を紹介した。
次に、認定ＮＰＯ法人制度の運用上の課題や法改正が望まれる点について「ＮＰＯ法人制度・税制度に関する要望事項」に基づき、説明した。
認定ＮＰＯ法人制度については、次の８項目を要望した。
（１）仮認定の特例期間の延長、（２）ＮＰＯ法人化後すぐに認定申請できる制度活用促進、（３）標準処理期間の明記、（４）認定審査の実績判定期間「２事業年度」の順守、（５）「特定の著作物」基準の撤廃、（６）役員の３分の１要件の審査タイミング、（７）海外送金の報告手続き簡素化、（８）企業・起業支援ができない基準の撤廃
仮認定の特例は、今日（ヒアリング当日）までで期間が切れてしまうことについて説明し、仮認定ＮＰＯは新しい仕組みであり、認定ＮＰＯ法人制度は震災のあった２０１１年に改正され始まっていること。しかし、震災のあった年は、多くのＮＰＯ法人は震災対応を行っており、周知がしきれていない現状を説明し、措置の延長を求めた。
認定ＮＰＯ法人の運用面での課題について、実地検査をしてからでないと書類を受理しない所轄庁があることや標準処理期間が定められていないために申請してから１年以上待たされるケースがあること、認定審査は過去２事業年度により行うとされているのに、それより遡って審査をしていることなどを説明し、法律に明記されるよう要望した。
塩川議員は、所轄庁による対応の差があることや実地検査で確認できるまで書類を受理しない点について、行政指導の度合いが強いことを指摘し、シーズの松原は、内閣府からの技術的助言も有効策の１つとして要望した。
ＮＰＯ議員連盟は、この通常国会でのＮＰＯ法改正成立を目指すとしている。
ＮＰＯ法人制度・税制度について要望
（写真中央：塩川鉄也衆議院議員、右：池内さおり衆議院議員、左：シーズ 松原明）
