NPOWEB

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セイエン　メールマガジンNo.412
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2023-01-11■

いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

★【1/19昼】《1/5施行！》寄付規制新法オンライン学習会 開催、消費者庁にQ&A・チラシ等も掲載

「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（寄付規制新法）」は、昨年12月10日に成立し、2023年1月5日から施行されました。特設ページには、Q&Aやチラシ等も掲載されています。NPO側でも1/19昼に下記オンライン学習を開催いたします。参加無料ですので、ぜひ、ご参加ください！

この間のセイエンをはじめとしたNPO側の働きかけもあって、衆参の国会審議において、岸田首相や河野大臣からもNPO法人等への寄付や寄付文化の醸成等への配慮する旨の答弁を引き出すなど、一定の成果は出ていますが、引き続き、施行・運用にあたっても全力で取り組んでまいります。皆様のご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。

【消費者庁】法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律(令和4年法律第105号)
⇒ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/other/#law_001

★【1/19（木）12-13時】《1/5施行！》寄附規制新法オンライン学習会

■概要
日時：2023年1月19日（木）12:00-13:00
会場：Zoomミーティングを使ったオンライン
参加費：無料
対象：本法に関心のある非営利セクター団体、メディア関係者など

情報提供：消費者庁消費者政策課長　尾原知明さん／消費者庁法制検討室副室長　落合英紀さん

お申し込み：以下のURLからお申し込みください。
https://techsoupglobal.zoom.us/meeting/register/tJEkcOugrj0vG9RRb67U_FzgytK9EAdKvbjB

共催：特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC） ／特定非営利活動法人新公益連盟／特定非営利活動法人セイエン／特定非営利活動法人日本NPOセンター／特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会

■オンライン学習会についてのお問い合わせ
特定非営利活動法人日本NPOセンター 吉田、三本（ advocacy@jnpoc.ne.jp ）

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◆孤独・孤立対策 関係◆
12月26日に重点計画も改定され、下記、福祉医療機構（ＷＡＭ）による大型助成（計約１１億円）など令和４年度第二次補正予算等による支援策も本格スタートします。

●【内閣官房】孤独・孤立対策の重点計画（令和４年１２月２６日孤独・孤立対策推進会議決定）
(1)孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする
(2)状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
(3)見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
(4)孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO等の連携を強化する
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/juten_keikaku/r04/index.html

●【厚生労働省】ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業の公募について
新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯の子ども等を対象に、食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行う子ども食堂や子ども宅食、フードパントリー等を実施する事業者に対して、広域的に運営支援、物資支援等の支援を行う民間団体の取組を支援することにより、子どもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行うことを目的
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196788_00003.html
※公募中、23年1/16締切

━━━━━━━━━━━━━━━ 目次━━━━━━━━━━━━━━━
【０】関連イベント・セミナー情報（１－２月）

【１】20230119【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2023年度 第1回》 （オンライン開催・有料）

【２】新型コロナ・物価高対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【1月締切等】

【３】新型コロナ対応　政府支援策アップデート
事業支援：IT導入補助金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など

【４】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！

【５】寄付金控除対応の受領証明書（領収書）ポイント・注意点《 記載事項を一部要修正 》
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◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
【０】関連イベント・セミナー情報（１－２月）
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これから年度末３月にかけては、秋に続くイベント・セミナーシーズンです。
弊会に関連するイベント・セミナー等をご紹介します。ご関心のある方、ぜひご参加ください！

●【1/15・29他、オンライン開催、無料】「3.11の今がわかる会議2022」
日時：1/15（土）・29（土）　両日とも13:00～16:00
開催方法：オンライン
主催：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
詳細・申込⇒ https://jpn-civil.net/2014/blog/2022/12/3112022.html

●【1/27、オンライン開催、無料】「組織基盤強化フォーラム」
～誰と一緒に組織をつくるのか？NPO/NGOの組織基盤強化における「参加」の力
日時：1/27（金）　15:00～17:00
開催方法：オンライン
主催：パナソニック ホールディングス株式会社／認定NPO法人日本NPOセンター
詳細・申込⇒ https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/presentation/forum2022.html

●【2/18‐19、オンライン開催、有料】「ファンドレイジング・日本 2023（FRJ2023）」
日時：2/18（土）・19（日）　※アーカイブ配信は3/22まで視聴可
開催方法：オンライン
主催：認定NPO法人日本ファンドレイジング協会
詳細・申込⇒ https://jfra.jp/frj/
※ライブセッション「寄付の未来を考える～寄付の進む社会を作るために」に関口が登壇します。

↑ 目次へ

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【１】20230119【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2023年度 第1回》 （オンライン開催・有料）
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■日時：1/19（木）18～20時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。

■司会・講師：セイエン　代表理事　関口宏聡

■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください！

■詳細・申込：下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお願いします。

【1/19開催分】
peatix⇒ https://20230119seien.peatix.com/

↑ 目次へ

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【２】新型コロナ・物価高対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【１月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む

●公益財団法人三菱財団
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できる、以下のような民間の事業/活動を期待
なお、昨年度に引き続き、新型コロナ感染症の影響で困窮している人々を支援する事業を行うNPO法人、社会福祉法人等も積極的に支援
・新たな視点に基づき展開される事業/活動
・他地域や他の活動分野への発展・普及が期待できる事業/活動
・福祉現場における“地域性・個別性”が高く、“実践的、草の根的”な事業/活動
・現行制度上、公の援助を受けがたい事業/活動
助成総額：9000万円
⇒ https://www.mitsubishi-zaidan.jp/
※申請受付期間2022年12/22～2023年1/19、11/22・28・12/8オンライン説明会開催

●独立行政法人福祉医療機構（WAM）
【令和４年度第二次補正予算（５億円）】
「コロナ禍における生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等の支援に係る民間団体活動助成事業」
コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥る危険性の高い方に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援
直接支援活動のほか、中間支援・ネットワーク等の活動も対象
・地域連携活動支援事業（１都道府県内）：助成上限700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業（２県以上）：助成上限900万円（4県以上：最大2000万円）
※役員兼務含む正職員等の人件費も助成金額の「50％」まで対象可
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r4hosei_wamjyosei/
※公募中、23年1/24締切

●独立行政法人福祉医療機構（WAM）
【通常助成事業（助成総額計6億円）】
各助成テーマについて、新型コロナウイルス感染症の影響により拡大した課題・ニーズに対応する事業も対象
（１）地域連携活動支援事業：助成上限700万円
（２）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：助成上限900万円
※役員兼務含む正職員等の人件費も助成金額の「25％」まで対象可、一部事業２ヶ年採択、「被災者支援・災害時の支援体制づくり」も対象テーマ化など
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r5_wamjyosei/

【モデル事業】
上記（１）（２）について、政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動等が対象
助成上限：３年間（3,000万円）／２年間（2,000万円）
※役員兼務含む正職員等の人件費も助成金額の「50％」まで対象可
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r5_wamjyosei_model/
※公募中、共に23年1/30締切

★「令和5年度WAM助成」及び「令和4年度WAM助成（補正予算事業）」オンライン募集説明会にご参加ください！
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/wamjyosei_boshusetsumeikai2023/
※1/11～20に計８回開催、オンライン開催、参加無料

★社会福祉法人中央共同募金会
【助成応募受付中】「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成」第２回の公募
コロナ禍における地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的として、各団体が実施するつながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成
助成上限：10万/件、助成総額：8,000万
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/30566/
※公募中、1/31締切

【間接対象】
直接対象ではないが、新型コロナによって顕在化した、より深刻化した課題・問題等への活動も対象となりうる助成金など

●社会福祉法人中央共同募金会
「赤い羽根福祉基金 2023年度新規事業助成」
公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成
（１）生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成：助成上限500万円/件
（２）一般助成：助成上限1000万円/件、助成総額；8500万円（計）
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/30283/
※公募中、2023年1/11締切、12/8・15オンライン説明会

●公益財団法人日本フィランソロピック財団
第２回「ソーシャル・グッド基金」
経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業に助成
助成上限200万円、助成総額600万円
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000099.html
※公募中、23年1/13締切、第2回「青少年の自己探求支援基金」も同時公募中

●一般財団法人カゴメみらいやさい財団
今後も活動を継続していきたい、実施回数を増やしたいといったこども食堂や、こども食堂を新しく始めた団体に対して助成
（a)こども食堂継続応援コース（1団体上限50万円、56団体程度）
（b）こども食堂スタートアップ応援コース（1団体上限10万円。20団体程度）
⇒ https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/
※公募中、23年1/13締切

●認定NPO法人カタリバ/認定NPO法人ETIC.
「ユースセンター起業塾」事業創造コース
日本国内のこれまで子ども支援体制が十分でなかった地域において、子どもたちが包括的な支援を受けられる地域や社会になることを目指し、3年間の助成金提供と伴走支援
助成上限：700～1500万円（3年間合計）、採択予定：最大10団体
⇒ https://www.katariba-kigyojuku.com/course-1
※公募中、2023年1/16締切、12/3オンライン説明会

★【休眠預金活用制度】認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「地域の居場所のトータルコーディネート事業ー官民協働で暮らしの安心を創造するー」
地域の居場所の活動状況を小学校区単位でアセスメントし、住民とともに足らざるを補う活動を展開するコーディネートとネットワーク化を行い、成果を可視化する取組／民民連携を進めるためのバックアップと自治体との協働関係の構築を支援
助成上限：一団体当たり1200～2000万円×3年間、採択予定：3～5団体程度
⇒ https://musubie.org/news/6081/
※公募中、1/23締切

●【休眠預金活用制度】更生保護法人日本更生保護協会
「立ち直りを支える地域支援ネットワーク創出事業」
多様な関係者で構成される地域支援ネットワークを創出し、罪を犯した人が、自らの課題を犯罪以外の手段で解決出来るよう支援し、再犯防止につなげることを目指す団体を対象
【助成金額】（１）市区町村域：１団体当たり600万円程度（3ヵ年）／（２）都道府県域(又は広域)：１団体当たり2,100万円程度（3ヵ年）
【採択予定】（１）市区町村域：３団体程度／（２）都道府県域（又は広域）：２団体程度
⇒ https://nihonkouseihogokyo-kai.jimdosite.com/
※公募中、23年1/25締切

●東京ボランティア・市民活動センター（東京都社会福祉協議会）※都内対象
ボランティア・市民活動支援総合基金「ゆめ応援ファンド」助成金－2023年度 募集について－
地域住民や民間団体のボランティア・市民活動に必要な資金への助成
単年度助成(A助成)：助成上限50万円/件
継続助成(B助成)：助成上限50万円/件・年×3年間まで
⇒ https://www.tvac.or.jp/news/50766
※公募中、23年1/25締切

★【休眠預金活用制度】公益社団法人日本サードセクター経営者協会（JACEVO）
「多角的福祉事業体創出事業」
地域資源を引き付け、制度内サービスを活用するとともに、寄付だけに限らず稼ぐ事業も行うファンドレイジング力を高め、対価を得にくいと言われている制度外サービスも提供できるサードセクター組織の成長を支援
助成上限：1700万円/団体（3年間計）、採択予定：5団体
⇒ https://jacevo.jp/kyumin2022/
※公募中、1/26締切、1/13・15オンライン説明会

★公益財団法人パブリックリソース財団
「東京海上日動キャリアサービス　働く力応援基金」
（１）障害者を対象とする就労支援事業と （２）生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など障害以外の理由で就労に困難を抱える方々を対象とする就労支援事業の2つの分野のNPO等に対し、助成
助成上限：500万円（利用者に賃金・奨励金等を支給する場合は800万円）、９団体程度
⇒ https://www.public.or.jp/project/f0158
※公募中、1/31締切

●【休眠預金活用制度】公益財団法人パブリックリソース財団
「子どもシェルター新設事業（再公募）」
居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援
助成上限：1700万円（2年間計）、採択予定：1～2団体程度
⇒ public.or.jp/project/f1012
※公募中、2023年1/31締切

★公益財団法人葉田財団
「2022年度期下期 子どもの未来助成事業　第二次募集」
社会的養護を必要とする困難を抱えた子どもたちや発達障がいを抱える子どもたちに対し、心身の成長と自立の支援を行う団体へ助成
助成上限：100万/団体、助成総額：1,500万
⇒ https://hadafoundation.com/promotion-services/
※公募中、2/10締切

★公益財団法人パブリックリソース財団
「Y’s ファンド　D & I 基金」
高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指し、国際交流、教育、スポーツや音楽、ボランティア活動等の体験活動、場の提供などを行う、先駆的な活動を支援
助成上限：100万円/件、採択予定：4団体程度
⇒ https://www.public.or.jp/project/f0171
※公募中、2/14締切

★認定NPO法人日本NPOセンター／ナイキ※首都圏＋北九州市対象
「ナイキ・コミュニティ・インパクト・ファンド（NCIF）助成プロジェクト」
社会的な困難や生きづらさを有する当事者を主体とし、スポーツや身体を使うアクティビティを通じ、人と人とのつながりを創出したり、今あるつながりへの安心や信頼を深めたりするプロジェクトに助成
助成上限：1件につき50万円～250万円
⇒ https://www.jnpoc.ne.jp/?p=26680
※公募中、2/28締切

●【休眠預金活用制度】一般社団法人RCF
「国内で発生した災害による被災地復興支援事業」
国内で発生した大雨・台風・地震等の被災地域において被災者の生活や産業等の復興を担うことを目指す団体に助成と伴走支援
助成上限：2000万円/件（単独申請）、4000万円/件（コンソーシアム申請）
⇒ https://rcf311.com/2022/11/04/rcfkyumin2021/
※公募中、助成予算達し次第締切、11/15・30などオンライン説明会

●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募

【組織基盤強化】
●みてね基金（事務局：株式会社ミクシィ／認定NPO法?ETIC.）
【「みてね基金」第三期 ステップアップ助成】
「難病・障がい」「教育」「貧困」「出産・?育て」「虐待」の5つの領域で、地道に活動を続けている非営利団体の事業・組織基盤の強化を支援
助成上限：1000万円/件、最長２年間まで、助成総額：１億円
※人件費や管理費等も計上可
⇒ https://fund.mitene.us/n/ncb084d8e9dd4
※公募中、2023年1/11締切

●【休眠預金活用制度】地域単位実行団体公募・資金分配団体公募
休眠預金活用制度においては、上記全国対象だけではなく、各都道府県・広域プロック単位での公募も実施中です。
また、2022年度に当初40億円措置された新型コロナ枠は【新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】に拡充され、3月から「資金分配団体」の随時公募がスタートしています。詳しくは下記ページやJANPIAホームページをご覧ください。
⇒ https://www.janpia.or.jp/koubo/2022/corona.html

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【３】新型コロナ対応　政府支援策アップデート
事業支援：IT導入補助金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など
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◆ 事業支援 ◆

政府による新型コロナ対応支援の新たな支援策として、新分野展開や業態転換等を支援する「事業再構築補助金」がスタートしています。NPO側の要望も受けて、これらの支援策でも一定のNPO法人が対象となります！
引き続き、「ものづくり補助金」等でもNPO法人等の採択も増え、「小規模事業者持続化補助金」も通常枠・低感染リスク型ビジネス枠の公募がスタートしています。ぜひ、ご活用ください。

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連

★IT導入補助金★
事業復活支援金に続き、「IT導入補助金」の今年度公募もスタートしました！
今回からは、これまで対象外だったPC（パソコン）やPOSレジが補助対象になり、会計ソフトをはじめクラウドツールの利用料も２年度分対象となるなど、電帳法やインボイス制度等でも求められるDX（デジタルトランスフォーメーション）へのサポートが拡充されています。ぜひ、ご活用ください！
⇒ https://www.it-hojo.jp/
※公募中、各枠ごとの締切は下記の通り
「通常枠」次回10/31締切・最終締切12/22
「セキュリティ対策推進枠」毎月締切・最終締切2023年2/16予定
「デジタル化基盤導入枠」隔週締切・最終締切2023年1/19予定

★事業再構築補助金★
「事業再構築補助金」特設サイト
累次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も多く採択されています！
⇒ https://jigyou-saikouchiku.jp/
※第８次公募中、2023年1/13締切、以降再公募予定

★持続化補助金★
「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」特設サイト
累次公募の採択結果が公表されました。NPO法人も多数採択されました！
◇通常枠：２／３（上限50万）
◆賃金引上げ枠：２／３・赤字法人は３／４（上限200万）
◆卒業枠・後継者支援枠・創業枠：２／３（上限200万）
◆インボイス枠：２／３（上限100万）
◆の特別枠が新設、公募要領等も改訂、要確認
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
【商工会議所】⇒ https://r3.jizokukahojokin.info/
※第10回公募12/9締切、以降再公募予定

また、政府の事業復活支援金は終了しまたが、新型コロナ対応地方創生臨時交付金（臨交金）を活用して、物価高対策と合わせた各自治体による、追加給付や上乗せ給付など独自支援策も実施されています。ぜひ、地元の情報を調べてみてください。

　◆ 活動支援 ◆

上記の事業者としてのNPO法人への支援策とは別に、コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動を行うNPO等への様々な支援策もスタートしています。
主に、補助金・委託事業等の創設や拡充となっており、孤独・孤立対策に取り組むNPO等へ国または自治体からの補助や委託を広げることで、対策を推進するものです。該当する団体の方は、ぜひ、ご活用ください。

●【内閣官房】孤独・孤立対策
「孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援策について（令和４年度予算案・令和３年度補正予算）」が掲載
NPO等への期待も大きく支援も盛り込まれた「孤独・孤立対策の重点計画」も策定
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html

●【生活困窮者支援情報共有サイト】厚生労働省より「コロナ禍における物価高騰等に直面する生活困窮者への緊急支援のご紹介」
孤独孤立や物価高対策の一環として、下記事業もスタートしています。6/20時点では都道府県等での予算化が進んでいる状況です。事業メニューにはNPO等への助成（1団体上限50万円）も含まれています。ぜひ、地元の情報をキャッチアップしてみてください。

「官民連携による地域の生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備」事業（「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金」において創設）
⇒ https://minna-tunagaru.jp/2022/05/11/sien/
※説明資料・説明動画の掲載あり

●【農林水産省】学校給食用等政府備蓄米交付について
一定の条件を満たす、食事提供団体（子ども食堂など）や食材提供団体（フードバンク・フードパントリー・子ども宅食など）も対象
食材提供団体においては、交付上限拡充（300kgまで）や白米提供も可能になるなどの改善
【昨年7月公募分より】子ども食堂・子ども宅食・フードバンク・フードパントリー等については、以下の拡充措置
（１）交付された政府備蓄米について、交付した数量を適切に使用した場合、必要に応じて年度内の追加申請が可能に
（２）同じ提供団体であっても、活動実態が異なる場合、それぞれの支部単位での申請が可能に
さらに、今回からは交付量再拡充や一部書類簡素化等の改善
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※直接交付なのでNPO等の申請可、第４四半期公募：23年1/4～2/12締切

※関連施策
●【農林水産省】国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト
国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入れ替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等へ提供
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/portal.html

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【４】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は
下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！

●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing

●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing

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【５】寄付金控除対応の受領証明書（領収書）ポイント・注意点《 記載事項を一部要修正 》
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個人の寄付者が寄付金控除を受けるためには、2月から始まる確定申告で、認定NPO法人等発行の領収書を添付・提示する必要があります。この領収書には必要記載事項が決まっており、不備があると、寄付者が寄付金控除を受けられない可能性も出てきます。

令和4年度税制改正による租税特別措置法の条文変更により、領収書に記載する条文が一部変更になっています。

【該当部分（改正後）】
（注）上記の金額は、当法人の行う特定非営利活動に係る（◆◆◆◆）事業に関連する寄附金として受領した金額であり、租税特別措置法第41条の18の２第１項及び同法第66条の11の３第２項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附に係る支出金に該当することを証明いたします。
※上記中、従来は「同法第66条の11の２第２項」でしたが、今後は「同法第66条の11の３第２項」になります。

下記、内閣府Q&Aに掲載されている領収書の「記載例」や「記載のポイント」を今一度ご確認頂き、適切な作成、発行・送付をお願いいたします。

●【内閣府】「認定NPO法人等が発行する領収書の記載例」
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninteiseido/nintei-hantei-all#Q3-2-6

また、下記リンク先のページで「チラシ・リーフレット印刷原稿」のところに、個人の寄付金控除の解説チラシ（ピンク色）PDFデータを掲載しています。

◆認定とろう！ネット（セイエン運営）「寄付税制活用ツール集」
⇒ http://bit.ly/2juWv6J

どなたでも「無料」でダウンロードしてご利用になれます。たくさん印刷して、会員や支援者へ配布もOK。お好みで「団体名入れ枠」もご活用くださいませ。

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