No.477【春の助成金シーズン！新着２２件】助成・補助・顕彰など／【要確認】事業報告書提出までのタスク、【早割本日まで】NPO学会など
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セイエン メールマガジンNo.477
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2025-05-16■
いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
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年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！
３月決算（事業年度：4/1～3/31）のNPO法人さんが多いと思います。いよいよ決算・理事会・総会シーズンのスタートです。
下記スケジュール表も参考に、6月末期限の事業報告書等提出まで、抜け漏れ無いよう頑張っていきましょう！
また、法人税法上の収益事業を行っていないNPO法人は、ほとんどの自治体で法人住民税均等割（計・約7万円）の減免制度が設けられています。減免手続きは自治体により様々ですが、多くの自治体で4/30が減免手続きの締め切りとなっています。事務所所在地の自治体のウェブサイト等で確認して、忘れずに手続きしましょう！
●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing
●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing
● 【農林水産省/株式会社マイファーム】フードバンクオンライン研修（無料動画配信）
農林水産省令和４年フードバンク活動強化緊急対策委託事業の一環として、フードバンク等に関する「NPO法人化・認定取得」や「ファンドレイジング」、「食品・衛生管理」などのセミナー・視察動画を無料配信中！関口は以下の「NPO法人化のスタートラインに立つ～円滑な設立プロセスと効果的な運営の秘訣とは」を担当しています。フードバンク活動団体をはじめ、様々な団体の方の参考にしていただければ幸いです。
【第1回】 NPO法人の設立・解散と定款（2:00:09）
【第2回】 NPO法人の年間運営と人材（1:40:45）
【第3回】 NPO法人の認定取得と寄付税制（1:57:23）
⇒ https://myfarm.co.jp/foodbank/jigyo/senmonka-haken/kenshu/
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●【内閣府】「孤独・孤立対策重点計画」令和6年度改定
特に重点を置いて取り組むべき事項として、
（１）地方公共団体及びＮＰＯ等への支援
・連携の基盤となる地方版官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会の立ち上げ段階の伴走支援、設置の促進。
・交付金を活用した支援に加え、活動事例の周知・横展開により地域の実情に応じた対策が実施されるよう支援。
等も盛り込み
⇒ https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/jutenkeikaku.html
●【内閣府/NTTデータ経営研究所】令和7年度 地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査の公募を開始
ＮＰＯ等をはじめとした多様な主体の協働による創意工夫にあふれる日常生活環境における孤独・孤立の予防や早期対策につながる活動に対して伴走支援
【活動例】
・趣味のワークショップやオンライン交流会等による単身世帯の人々の交流機会の提供
・中卒者や高校中退者を対象とした学習支援
・ボランティアやインターンシップ等による若者の社会参加の機会の提供
・イベント等を通じた地域住民同士の交流機会の提供
・スポーツや文化・芸術を通じた、こども・若者、高齢者など多世代間の交流機会の提供
・伝統行事等の伝承を通じたシニア世代とこどもの交流機会の提供
・大工仕事などを通じた中年・シニア世代の交流機会（日本版メンズ・シェッド）の提供
・空家を活用したコミュニティカフェ、ものづくり、講習会などを複合的に実施する居場所の提供
・図書館や博物館、公園などの機能を活かした居場所の提供
・新聞・郵便配達、宅配、コンビニ、理美容など地域インフラとの協働による地域の包括的見守り体制の構築
・食品や生活用品などの支援物資に関する地域内のマッチングの仕組みの構築
・地域の孤独・孤立の問題を支えるNPO等や様々な居場所・相談窓口等の可視化
・シニア世代の知見やノウハウを活かしたまちづくりや中小企業支援
・環境保全や農作業、防災ボランティアなど参加を通じた地域貢献
・買物困難や交通不便を補う地域社会システムの立ち上げ活動 等
委託上限：200万円（税込）、採択団体数：90団体程度
⇒ https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/news/kodoku_koritsu_koubo/
※公募中、5/30締切、5/14オンライン説明会
●【内閣府】「社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金」
《 孤独・孤立対策担い手育成支援事業（民間団体） 》
孤独・孤立対策に取り組む民間団体に対する運営能力の向上や活動基盤の整備を行う中間支援組織の取組を支援することにより、
民間団体による安定的・継続的な孤独・孤立対策を推進（中間支援組織向け）
【取組例】
・孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等に対する運営基盤（資金調達、会計処理、広報等）の強化のための伴走支援や専門家派遣、講習会等の実施
・地域の孤独・孤立対策の機運醸成と関係者間のネットワーク形成
・従来の活動領域を超えた緩やかなつながりづくりのモデル構築
・支援物資・サービスの効率的な提供に向けたデジタル化支援
交付（補助）上限：600万円、交付（補助）率：２／３、予算額：1.3億円
⇒ https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/kouhukin_npo/npo_r7.html
※公募中、6/6締切、NPO法人等の直接申請可
●【農林水産省】政府備蓄米の交付について
食育活動を支援するフードバンクへの政府備蓄米の無償交付を開始、こども食堂・こども宅食への支援について運用改善、令和7年からの申請から下記に制度拡充
【こども食堂・こども宅食】団体ごとに一申請当たり600kg（年度内に合計５回の申請が可能）
【フードバンク】前年度の食品取扱実績の1/5以内（50トンを上限）
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※NPO等の直接申請可、こども食堂等：随時受付中、フードバンク：2/21締切
★【こども家庭庁】ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業の公募について
困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等を対象に、食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行うこども食堂やこども宅食、フードパントリー等を実施する事業者に対して、広域的に運営支援等の支援を行う民間団体（中間支援法人）の取組を支援することにより、こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行うことを目的
⇒ https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/kodomo-syokuji-koubo/r05-hosei/
※公募中、5/26締切、実施団体ではなく中間支援法人の公募
★【農林水産省／株式会社マイファーム】令和7年度 フードバンク活動強化に向けた専門家派遣等委託事業
フードバンクが抱える課題やニーズに対し、その解決に資する様々な分野の専門家を全国に派遣することにより、食品衛生管理水準の向上、物品管理や効率的な配送システムの構築に必要なノウハウ獲得等を促進
⇒ https://myfarm.co.jp/foodbank/news/detail/?p=5562
※公募中、5/31締切、無償で派遣（関口も専門家として登録されており派遣可能です）
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●【内閣府 防災】災害対策基本法等の一部を改正する法律案の閣議決定について
⇒ https://www.bousai.go.jp/taisaku/minaoshi/kihonhou_06.html
●【内閣官房】防災庁設置準備アドバイザー会議
防災庁の設置に向け、近年激甚化・頻発化する災害や、今後差し迫る巨大災害に対し、政府として強化すべき防災施策の方向性と、そのために必要な組織体制の在り方等について、外部有識者から意見を聴取するため、防災庁設置準備アドバイザー会議を開催
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/index.html
●【e-Govパブリック・コメント】
災害救助法や災害対策基本法等の改正法案が国会で審議されているところですが、成立後の迅速な施行に向けて、関係政省令等のパブコメが始まっています。新設される「被災者援護協力団体」登録制度に関する部分も含まれていますので、ご関心のある方は内容をご確認いただき、是非パブコメにもご参加ください！
◆災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について
⇒ https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?id=095250500
◆災害対策基本法施行規則及び災害救助法施行規則の一部を改正する府令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について
⇒ https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?id=095250510
※公募中、5/25締切
●【内閣府 防災】被災者支援団体への交通費補助事業について
近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等のきめ細かい被災者支援活動の活性化を図るために、支援に駆けつける被災者支援団体の交通費を補助
令和6年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受け入れが行われている地域で被災者を支援する非営利活動を対象
対象活動に必要な交通費（ボランティアバス借り上げ代、電車代、レンタカー代、ガソリン代等を想定）
補助上限：50万円/件（実施済でも可、複数回の申請も可だが今回の期間中で1団体あたり200万上限） ※精算払
⇒ https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/r7kotsuhojyojigyo.html
※公募中、5/16締切
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●ファンドレイジング日本・2025（FRJ2025）協賛セッション アーカイブ配信
ファンドレイジング日本・2025（FRJ2025）の協賛オンデマンドセッションで提供していた「アドボカシー（政策提言）入門・改～実践に向けた６つのポイント」と「新しい公益信託制度を学ぼう！～NPO・ファンドレイジングでの活用に向けて」のアーカイブ配信です。体調不良だった際の収録のため、若干お聞き苦しい点もありますが、ご活用いただければ幸いです。投影資料も下記ページからダウンロードいただけます。
■【アーカイブ配信】アドボカシー（政策提言）入門・改～実践に向けた６つのポイント（約53分）
⇒ https://vimeo.com/1028882100/0a47d97aae
■【アーカイブ配信】新しい公益信託制度を学ぼう！～NPO・ファンドレイジングでの活用に向けて（約58分）
⇒ https://vimeo.com/1028949029/648cb10364
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●【内閣府】新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会
令和８年４月の施行に向けて、新制度に係る政令、内閣府令の考え方その他新しい公益信託制度の詳細について、施行準備や移行にあたって特に影響のある事項を中心に、広く法律、信託実務、公益法人等の活動に関して知見を有する識者の参画を得て、速やかにかつ専門的・集中的に検討を行う必要があることから、施行準備に関する研究会を設置
⇒ https://www.koeki-info.go.jp/regulation/charitable_trust.html
●【金融庁】国会提出法案等／信託業法の一部を改正する法律案
セイエンはじめNPO・公益法人側から要望していた新公益信託制度においてNPO法人等が公益信託を受託した際の信託業法適用除外について、信託業法改正案において適用除外が盛り込まれました。改正案が実現すれば、NPO法人等による公益信託受託の可能性がより広がることになります。弊会では引き続き、上記内閣府による研究会等での議論を注視しつつアドボカシーを行っていきます。
＜「公益信託に関する法律」の規制を前提に、公益信託の引受けや公益信託に係る信託契約の締結の代理・媒介について、信託業の免許や信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外＞
⇒ https://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
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★【国土交通省】「地域生活圏」の形成に資する先導的な取組を支援します！～地域生活圏形成リーディング事業（調査業務）の募集を開始～
地域課題の解決と地域の魅力向上を図り、日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成に向け、その担い手となる地域の多様なステークホルダーから構成される「地域経営主体」が行う先導的な取組に対する支援
補助上限：3000万円（補助率：1/2 or 2/3）/件
⇒ https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000256.html
※公募中、5/26締切、自治体とNPO等とのでの申請
★【国土交通省】令和７年度 二地域居住先導的プロジェクト実装事業（２次公募）
全国的な人口減少・少子高齢化により地域の持続性が脅かされている中、二地域居住等の促進を通じて地方への人の流れを創出・拡大するため、二地域居住等における中長期的な課題の解決に向けた先導的な取組を支援
補助上限：2000万円（定額）＋α（補助率：1/2）/件
⇒ https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk9_000058.html
※公募中、5/30締切、自治体とNPO等とのコンソーシアムでの申請
★【内閣府／ランドブレイン株式会社】令和7年度「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」に係る間接補助事業者の募集について
関係人口がデジタル技術も併用しながら地域と連携しつつ地域資源を活かして地域に付加価値を創出する姿を目指し、都市住民等と地域のマッチングを行い、継続的な関係性を構築するための仕掛けづくりなどの自走可能な取組モデルの構築を進める中間支援組織を支援
補助上限：500万円/件、補助率：10/10、採択予定：3団体程度
⇒ https://www.landbrains.co.jp/sousei/kankeiR7.html
※公募中、5/30締切
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●【NPOサポートセンター】NPOと市民活動団体の全国調査「NPO代表者白書」｜NPOの代表810名に聞いた実態と課題
弊会も調査協力させていただいたNPOサポートセンターさんによる「NPO代表者白書」が完成し公開されました！皆様ご協力ありがとうございました！結果概要や白書全文は下記ページより無料でダウンロードできます。弊会でも本結果を踏まえたサポートやアドボカシーに取り組んでいきますので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。
⇒ https://research-2023.npo-sc.org/
●【日本NPOセンター】Doing Good Index (DGI) 日本国内アンケート調査ご協力のお願い
現在、日本NPOセンターさんが香港にあるCenter for Asian Philanthropy and Society（CAPs）と共同で、アジアの非営利団体の比較調査「Doing Good Index (DGI)」 にて、国内のNPO等へのアンケート調査を実施中です。弊会も本調査に協力しております。決算や総会のお忙しいシーズンに大変恐縮ですが、ぜひご協力をお願いいたします。
アンケート回答はこちらから⇒ https://www.surveymonkey.com/r/DGI2026-Japan
※回答期限：5/25
前回（Doing Good Index 2024）の結果は下記リリースをご参照ください。
【日本NPOセンター】アジアのソーシャルセクター比較調査Doing Good Index 2024で、日本のソーシャルセクターが活躍できる環境を検証！
⇒ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000016609.html
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【４】NPOも要確認！最低賃金引き上げ＆フリーランス新法対応
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【０】５月－６月関連イベント情報
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●【5/25・ハイブリット開催・一般有料】日本ケアラー連盟１５周年イベント「条例化から法制化へ～ケアラー支援の未来を描く～」
日本ケアラー連盟発足から１５年、条例化をバネに、ケアラー支援を法令に位置づけるよう訴えてきましたが、現在３３の自治体でケアラーまたはヤングケアラー支援条例が制定されています。そこで、ケアの価値、ケアする人・ケアを必要とする人の人権をベースとした条例制定に深くかかわった首長・市民・議員のみなさまとともに、ケアラー支援の未来を語り合うイベントを開催します。ぜひご参加ください。
日時：5月25日（日）13:30～16:00、開催方法：ハイブリット開催（会場：東京・市ヶ谷＋zoom）
主催：日本ケアラー連盟
詳細・申込⇒ https://carersjapan.com/
※この間、アドボカシー活動をサポートさせていただいている日本ケアラー連盟さんの15周年記念イベントです。各地で市民・議員提案型で進む条例制定を踏まえながら、法制化（ケアラー支援法制定）に向けた議論を行います。関口も参加予定です！
★早割本日締切！★【6/14・15、対面開催、有料（一部無料）】「日本NPO学会第27回研究大会」
日時：2025年6月14日（土）・15日（日）
場所：関西学院大学 西宮上ヶ原キャンパス（〒662-8501 兵庫県西宮市上ヶ原一番町１−１５５
主催：日本NPO学会
※参加費は「早割（5/16まで）」「NPO割」等があり、前日（13日）にエクスカーションも開催
詳細・申込⇒ https://peatix.com/event/4346800/
※15日（日）の「NPOは、公益信託を使えるか:2025年4月施行予定改正公益信託法の可能性」に関口が登壇します。他にも様々なセッションが盛り沢山、総会シーズンになってしまいますが、現場のNPO実践者の皆さんにも敷居が低い学会ですので、是非ご参加ください！
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【２】助成金情報（全国対象）【５月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む
●真如苑
2025年度「市民防災・減災活動公募助成」
は水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動を行う団体に助成
日本国内で起こる災害に「備える」ための活動／災害から生命を「守る」ための活動／災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動が対象
助成上限：50万円/件、助成総額：800万円
⇒ https://kobo.shinnyo-en.or.jp/bosai
※公募中、5/17締切
●Yahoo!基金
「2025年度 IT利活用による社会の課題解決支援助成プログラム」
デジタルデバイドの解消に向けた具体的な取り組みを行う団体へ助成
助成上限：100万円/件
⇒ https://kikin.yahoo.co.jp/support/20250423.html
※公募中、5/19締切
●公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会
「24時間テレビ福祉車両寄贈」
車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」や電動車いすも贈呈
⇒ https://www.24hourtv.or.jp/activities/articles/24htccm13ikvy53dzwyqrj.html
※公募中、5/20締切
●公益財団法人大同生命厚生事業団
「ビジネスパーソンボランティア活動助成／シニアボランティア活動助成」
ビジネスパーソンやシニアのボランティア活動を支援することにより、ボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的
助成金額：原則10万円（優れている場合は20万円限度）、助成総額：1,200万円
⇒ https://www.daido-life-welfare.or.jp/volunteer.html
※公募中、受付期間：4/1～5/25
●真如苑
2025年度「こども食堂支援助成」
「食」を通した子どもの支援や、そこから派生した居場所づくりや学習支援などの活動に助成、これから「こども食堂」を始める団体も助成対象
助成上限：20万円/件、助成総額：1,000万円
⇒ https://kobo.shinnyo-en.or.jp/kodomo
※公募中、5/25締切
●公益財団法人 岩佐教育文化財団
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞（第7回）」
「持続可能な社会」を実現するため、SDGsに掲げられた目標の達成や社会課題の解決・改善につながる活動に取り組む日本国内のNPO、企業、教育機関、任意団体や個人を支援
・医療の部（医療、健康、保健、衛生、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ＜UHC＞などに関する活動）
・教育の部（学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動）
・福祉の部（福祉、貧困対策などに関する活動）
・環境の部（環境、まちづくり、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動）
・経済の部（技術革新、雇用創出、働きがい、サーキュラーエコノミーなどに関する活動）
・平和・人権の部（紛争防止、人道支援、LGBTQ、多様性、平等などに関する活動）
・芸術・スポーツの部（芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動）
・農林水産・食の部（農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動）
各部門 賞楯の授与と賞金100万円～3,000万円
⇒ https://sdgs-iwasazaidan.com/detail/
※公募中、5/26締切、自薦
●公益財団法人公益推進協会
「浅井スクスク基金」
生活困窮家庭の子どもたちに食事支援や生活支援、学習支援など、人や社会と関わり子どもたちが夢や願いを実現するための力を伸ばす支援を行い、「子どもの貧困」を解決するための活動を行う団体へ助成
※「JM基金」との同時応募は不可
助成上限：50万円/件、採択予定：30件程度
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、5/26締切
●【休眠預金活用制度】NPO法人新座子育てネットワーク ※埼玉県内対象
「多様な子どもたちのための持続可能な居場所づくり支援＠埼玉県」
埼玉県内の子どもたちが安心して過ごせる居場所を提供し、地域全体で子どもたちを支える仕組みづくりに取り組む団体に助成
助成上限：2000万円/件（助成期間合計）、採択予定：3団体
⇒ https://sites.google.com/ccn.niiza-ksdt.com/kyumin2024/top
※公募中、5/30締切
●公益財団法人パブリックリソース財団／キヤノンマーケティングジャパン株式会社
「未来につなぐふるさと基金」
NPO等の市民による環境保全団体が行う、生物多様性の価値や保全活動の効果（有効性）を実証する調査活動、管理計画やモニタリング計画の策定等に対して助成
助成上限：100万円/件・年（最大3年間）、採択予定：3団体
⇒ https://www.public.or.jp/project/f0104
※公募中、5/30締切
★一般社団法人白珪社
青少年の健全育成に資する活動、精神教育の普及に資する活動、その他上記に類する公益に資する活動などに助成
助成上限：100万円/件
⇒ https://www.hakukeisya.or.jp/guideline/
※公募中、前期5/31締切・後期11/30締切
●公益財団法人日本フィランソロピック財団
第3回「未来の介護基金」助成先募集開始
高齢者の介護・自立支援において、新たな事業モデルや仕組みづくりにチャレンジする新規性・独自性のある活動や事業に助成
助成上限：300万円/件、助成総額：2000万円、採択団体数：6-9団体程度
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000274.html
※公募中、5/31締切
●毎日新聞社会事業団
「第５５回毎日社会福祉顕彰」
全国の社会福祉関係の個人や団体の中から優れた業績をあげている３件を選び表彰
賞金１００万円と賞牌（しょうはい）を贈呈
⇒ https://www.mainichi.co.jp/shakaijigyo/fukushikensho.html
※公募中、5/31締切、他薦のみ
●公益財団法人 JAC環境動物保護財団
日本における動物福祉の向上と動物保護、それに伴う自然環境保護を目的とした活動に対して助成
【１．野生動物】日本国内の野生動物の保全活動、野生動物との共存を目的とした活動へ支援
助成上限：1,000万円/件
【２．伴侶動物・家庭動物】すべての伴侶動物・家庭動物を対象として、動物福祉の向上のために必要な活動を支援
助成金額：50万円or100万円（定額）／助成上限：300万円/件
【３．動物園・水族館】動物園や水族館などで飼育下におかれる野生動物やその他の展示動物を対象、適切な環境で動物福祉に沿った飼育をしているか、又はそのための努力をしているかを重視
助成上限：1,000万円/件
【４．家畜・産業動物】家畜・産業動物の動物福祉の向上や、動物福祉に配慮した持続可能な畜産に積極的に取り組む活動を支援
助成上限：1,000万円/件
【５．馬】競走馬や繁殖活動を引退した馬の保護や終生飼育など、馬の動物福祉を目的とした活動へ支援
助成上限：1,000万円/件
⇒ https://jac-foundation.org/grants/
※公募中、受付期間：4/1～5/31
●【休眠預金活用制度】認定NPO法人ReBit／認定NPO法人エティック
「LGBTQ/SOGIEインクルーシブな社会づくり推進事業」＜地域におけるLGBTQ支援・啓発の担い手団体の育成～すべての人が、「どの地域でも」性のあり方によって取り残されることなく、平等に、ありのままで生きられる社会に向けて～＞
地域や分野に根ざしてLGBTQの支援や啓発に取り組む団体に対し、包括的な資金的・非資金的支援を実施
助成金額：1,200万～3,000万円/団体、採択予定：5～6団体程度
⇒ https://rebitlgbt.org/news/15545/
※公募中、受付期間：5/12～6/2締切、4/28オンライン説明会開催・5/8全体質問会開催
●国立研究開発法人科学技術振興機構（JST） 社会技術研究開発センター（RISTEX）
「2025年度 社会技術研究開発事業 提案募集」
◆科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）への包括的実践 研究開発プログラム
【研究規模】研究開発プロジェクト：600～1,200万円/年程度・原則1～3年半、プロジェクト企画調査：300万円/半年・6ヵ月
◆SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム
＜シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ＞
【研究規模】シナリオ創出フェーズ：600万円/年程度上限・原則2年、ソリューション創出フェーズ：1,900万円/年程度上限・原則3年
＜情報社会における社会的側面からのトラスト形成＞
【研究規模】課題解決型プロジェクト：1課題1,200万円/年程度上限、課題特定型プロジェクト：1課題750万円/年程度上限、いずれも原則3年半
◆ケアが根づく社会システム
【研究規模】1課題 2,300万円/年 程度上限、原則4年半
⇒ https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2025.html
※公募中、6/4締切、4/24合同オンライン説明会
●公益財団法人トヨタ財団
2025年度国内助成プログラム「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」
◆（１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト
助成上限：1,500万円/件、助成総額：約4,500万円・3件程度採択予定、事前個別相談必須
◆（２）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト
助成上限：600万円/件、助成総額：約4,500万円・8件程度採択予定
※１・２ともに今回から助成総額拡充、人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用が助成対象
⇒ https://www.toyotafound.or.jp/grant/community/
※公募中、6/5締切、対面・オンライン説明会等を各地で複数回開催、「国際助成」「研究助成」も同時公募
●【休眠預金活用制度】株式会社キズキ／READYFOR株式会社
「急増する『不登校・長期欠席の子どもたち』支援モデル形成事業」
不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する事業に資金的・非資金的支援
助成金額：3000～3800万円程度/件（年間総額）、採択予定：5団体程度
⇒ https://fund.readyfor.jp/d_deposits/24_kzk
※公募中、受付期間：5/14～6/9締切、5/1オンライン説明会開催
●公益財団法人日本財団
「第5回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」募集
みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指し、建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集、
助成上限：事業規模の適正額、補助率：80％以内
⇒ https://fukushi-kenchiku.jp/
※公募中、6/13締切、助成ポータルでの事前登録が必須
●ファイザー株式会社／NPO法人市民社会創造ファンド
「ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」第25回助成
市民団体や患者団体・障がい者団体による「健やかなコミュニティづくり」の取り組みを支援、下記3点が重点課題
(1) 当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み
(2) 関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
(3) 現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み
助成上限：50万円～300万円/件、助成総額：2,500万円
※人件費や事務局経費等も助成対象、昨年度から助成総額を拡充
⇒ https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer-program/announce
※公募中、受付期間：6/1～6/15締切、5/26オンライン説明会開催
●独立行政法人国立青少年教育振興機構
「子どもゆめ基金 令和７年度助成募集案内 二次募集」
（１）子どもを対象とする体験活動や読書活動、(２)（１）の活動を支援する活動
《対象・助成上限》
【全国規模】（１）のみ：300万円/件以下
【都道府県規模】（１）のみ：100万円/件以下
【市区町村規模】（１）及び（２）：50万円/件以下
上記合計で5件/団体まで申請可
⇒ https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/index.html
※公募中、6/17締切、対面・オンライン説明会開催を各地で複数回開催
★一般社団法人生命保険協会
「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」
（１）休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等
（２）放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上
に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用を助成
助成金額（１）（２）ともに15万円または20万円、助成総額：2500万円
⇒ https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/guideline/
※公募中、6/20締切
●社会福祉法人清水基金
【NPO法人助成】
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人が行う第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器・車輌・建物（新築・改修・増改築）等に助成
助成金額：80万円～1,500万円/法人、助成総額：1億円（予定）、採択予定：30件程度
※今回から助成上限を拡大、状況により助成金総額の増額を検討
【文化芸術活動特別助成】
障害者の福祉増進を目的として第一種・第二種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動に助成
助成金額：30万円～200万円/件、助成総額：1,500万円、採択予定：20件程度
⇒ https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/npo/
※公募中、6/20締切（事前の申込URL取得締切は6/10）
★公益財団法人つなぐいのち基金
「つなぐ助成」
社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクトに助成
助成金額：1団体20～50万円、助成総額：300万円
※複数団体でのコレクティブ・インパクトを意識した応募の場合は団体30万円×団体数（最大150万円まで）が上限額
⇒ https://tsunagu-inochi.org/notice/application-for-grants/
※公募中、6/30締切（ただし、仮申込エントリー：必須は6/23締切）
★【休眠預金活用制度】公益財団法人長野県みらい基金など ※長野県・山梨県対象
「コレクティブインパクトで実現する持続可能なまちむらづくり～限界集落、過疎地、消滅自治体と呼ばれる小さな地域からローカルイノベーションを生み出す」
限界集落、過疎地、消滅自治体等と呼ばれる地域が、災害に強く、小さくともウェルビーイングな暮らしができ、その地域オリジナルな継続へのエコシステム形成を生み出す事業に助成
助成上限：2,500万円程度/件（約2年間計）、採択予定：7団体程度（山梨県3、長野県4）
⇒ https://www.mirai-kikin.or.jp/kyumin-yokin-innovation-2024/
※公募中、6/30締切、複数回オンライン・対面説明会開催
★公益財団法人キユーピーみらいたまご財団
「子ども」を対象とする食育活動、食の居場所づくり活動へ助成
◆新たに食を通した居場所づくりを始めた団体：【助成プログラムB-2】スタートアップ助成：一律10万円
2024年6月以降、新たに子ども食堂など食を通した居場所づくりを開始し、今回の申請時に活動している団体を対象に、立ち上げ時の運営資金を助成
⇒ https://www.kmtzaidan.or.jp/support/application_requirements/second_term.html
※公募中、6/30締切
★【休眠預金活用制度】一般社団法人グラミン日本
「デジタルスキル研修＆起業･就労支援を核としたシングルマザー支援団体の育成･促進事業－北海道、東北、北陸・甲信越、中国地方を中心とした支援団体モデルの構築－」
生活困窮リスクを抱えるシングルマザーの自立を目的とした「デジタルスキル研修」「伴走支援・コミュニティ形成」「就労・起業支援」の３つを組み合わせた包括的支援を行う事業に助成
助成上限：3000万円/団体、採択予定：4団体程度
⇒https://kyuminyokin.grameen.jp/news/2024kobo
※公募中、6/30締切、5/16・22オンライン説明会開催（重点地域での対面説明会もあり）
★一般財団法人YS市庭コミュニティー財団
地域と暮らし・環境・文化・芸術・スポーツなど広く含む、コミュニティーづくりを行うNPO法人等及び団体等によるコミュニティー活動を支援
助成総額：1,500万円程度、採択予定：20～30件程度
⇒ http://ys-ichiba.org/assisting.html
※公募中、6/30締切
●株式会社タニタ
「公益信託タニタ健康体重基金」
肥満の解消、適正体重の維持に関する科学的研究および活動に助成
助成総額：400万円
⇒ https://www.tanita.co.jp/activities/contribution/tanita-grant_requirements/
※公募中、6/30締切
●農林中央金庫／全国森林組合連合会
「公益信託 農林中金森林再生基金」（通称：農中森力（もりぢから）基金）
荒廃した民有林の再生のための施業に限らず、国内の民有林の公益性を発揮させることを目指した活動に助成
※昨年度から、従来の森林整備に加え、森林の空間利用や生物多様性保全に関する事業も主体的に助成できるよう拡充
助成上限：3000万円/件、助成総額：2億円、採択予定：10件程度
⇒ https://www.zenmori.org/topics/564_list_detail.html
※公募中、6/30締切
●社会福祉法人丸紅基金
「2025年度（第51回）丸紅基金社会福祉助成金申込募集」
障がい者、児童・青少年、高齢者関連の施設・団体をはじめ、昨今の社会情勢を反映し、引きこもり支援、女性保護、生活困窮者支援に従事する団体や、子ども（地域）食堂、フードバンク、地域コミュニティ活動等まで多岐にわたり、民間基金の特質を生かし、行政の手が届きにくいと思われる案件や、社会福祉の充実・向上に波及効果が期待できる先駆的・ユニークな案件には特に配慮して採択
助成上限：300万円/件、助成総額：３億円
※被災団体による案件は優先、昨年度から助成上限・助成総額を共に拡充
⇒ https://www.marubeni.or.jp/topics/entry-112.html
※公募中、6/30締切
●公益財団法人太陽生命厚生財団
「事業助成」
在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、日頃行政や医療の狭間で見落とされがちな公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成
助成上限：50万円/件、助成総額：2000万円 ※「調査研究助成」も同時公募
⇒ http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html
※公募中、6/30締切
★第一三共株式会社／公益社団法人日本フィランソロピー協会
「第一三共「思いをつなぐ」次世代応援プログラム」
がん領域および難病の患者団体・患者支援団体の活動と次世代を担う人材を支援、下記事業が対象
・患者とその家族の療養環境の改善に係る事業
※疾病や症状に関する啓発事業、患者と家族に対する相談や精神的ケアに関わる事業など
・患者の就学・就労との両立を支える事業
・団体運営を担う次世代の人材育成・教育に係る事業
助成上限：100万円/団体
⇒ https://www.philanthropy.or.jp/ds/2025/
※公募中、7/4締切
★社会福祉法人読売光と愛の事業団
「子ども育成支援事業」
日本で暮らす子どもたちがその環境などに左右されずに、健全に育つように支援活動をされている団体に資金助成
助成上限：50万円/件、助成総額：700万円
※職員給与などの人件費は全体の30％以内で可、今回より助成総額を拡充
⇒ https://www.yomiuri-hikari.or.jp/kihusien/2025.html
※公募中、7/4締切
★公益財団法人SOMPO福祉財団 ※東日本地区のNPO法人が対象
「２０２５年 社会福祉事業 自動車購入費助成」
障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成
助成上限：170万円/団体、助成総額：1,700万円
⇒ https://www.sompo-wf.org/jyosei/jidousya.html
※公募中、受付期間：6/2～7/4締切
★公益財団法人みずほ福祉助成財団
「2025年度 社会福祉助成金 募集」
主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成
助成上限：150万円/件、助成総額：5600万円 ※今回から助成上限・総額を再拡充
⇒ http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/bosyu01.html
※公募中、7/4締切
★公益財団法人あしたの日本を創る協会
「令和７年度あしたのまち・くらしづくり活動賞」
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体（NPO法人等も可）を表彰
内閣総理大臣賞：賞状・副賞２０万円、内閣官房長官賞：賞状・副賞１０万円、総務大臣賞：賞状・副賞１０万円、主催者賞（５件）：賞状・副賞５万円、振興奨励賞（２０件）：賞状
⇒ http://www.ashita.or.jp/prize/
※公募中、7/7締切、自薦・他薦可
★公益財団法人SOMPO福祉財団 ※西日本地区の任意団体対象
「２０２５年 社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成 住民参加型福祉活動資金助成」
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成
助成上限：30万円/団体、助成総額：450万円 ※人件費等も助成対象
⇒ https://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html
※公募中、受付期間：6/2～7/11締切
★【休眠預金活用制度】認定NPO法人キッズドア
「困難を抱えた高校生世代のセーフティネット構築事業」
困難を抱える高校生世代に対して、セーフティネット構築事業（地域や企業と連携した中退・ニート・引きこもりの予防と就職・自立につなげる支援モデルの確立）を行う団体に３年間資金的・非資金的支援
助成金額：1団体あたり1000万程度/年、採択予定：4～5団体
⇒ https://kidsdoor.net/news/news/20250507.html
※公募中、受付期間：6/2～7/13締切、5/29オンライン説明会開催
●公益財団法人公益推進協会
「新井孝行基金」
難病で苦しむ子どもやその兄弟たちが、それぞれの居場所において、本来の笑顔や楽しみを取り戻してもらうことを願い、子どもたちが希望を失わずに日々を送ることができる環境づくりを支援
助成上限：100万円/件（医療・滞在型施設を持つ法人）、50万円/件（子どもの受け入れ施設を持たない法人）
助成総額：500万円程度、採択予定：５～１０団体程度
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、7/16締切
★公益財団法人ユニベール財団
「2025年度 特定活動助成」
全国で心のケアのための傾聴ボランティア活動をしている団体に助成
助成上限：50万円/件・年、最長3年間
⇒ https://www.univers.or.jp/index.php?civilactgrant
※公募中、7/18締切
★公益財団法人KDDI財団
「社会的・文化的諸活動助成」
情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献するNPO等の活動に助成
助成上限：100万円/件、採択予定3団体程度
⇒ https://www.kddi-foundation.or.jp/grant/program.html
※公募中、受付期間：7/14～7/25締切
★一般財団法人日本国際協力システム
「JICS NGO支援事業」
開発途上国への援助関連活動を行っている日本の中小規模NGO・NPOに対して助成
【一般】助成上限：160万円/件、採択予定：4団体／【小規模団体】助成上限：100万円/件、採択予定：3団体
【多文化共生事業（国内在住外国人支援）】助成上限：50万円/件、採択予定：2団体
⇒ https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_2025_01.html
※公募中、7/31締切
【組織基盤強化】
●パナソニック ホールディングス株式会社
「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」
SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO／NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成
・「組織診断からはじめるコース」：1団体への上限150万円（1年目）
・「組織基盤強化コース」：1団体への上限200万円（各年）
助成総額：海外助成1,500万円、国内助成1,500万円、合計3,000万円
※組織診断や組織基盤強化に必要な経費・人件費、コンサルティング費、助成事業を進める際に必要な事務諸経費などに使用可
⇒ https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2025_recruit.html
※公募中、受付期間：7/15～7/31、5/21・28・6/4・5オンライン（一部対面）説明会開催
●一般社団法人芳心会
科学技術・学問振興、教育・医療施設整備等、社会福祉・障害者福祉活動、健康増進・体力増強活動、スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）、伝統芸能・工芸・技術の保存、芸術の振興などの活動に助成
助成上限：100万円/件
⇒ https://houshin-kai.or.jp/offering/
※公募中、第1期5/12締切・第2期8/4締切・第3期11/4締切
●社会福祉法人松の花基金
「令和7年度(第41回) 助成」
知的障害児（者）の福祉向上を目的とする事業・調査研究に助成
助成上限：100万円/件、助成総額：720万円程度
⇒ https://www.matsunohana.jp/application
※公募中、8/31締切
●ラッシュジャパン合同会社
「LUSHチャリティバンク」
自然環境保護、動物権利擁護、人権擁護/人道支援/復興支援活動が対象
助成額：10～200万円/団体
⇒ https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/charitybank-guideline/
※公募中、偶数月末締切
●公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会
「第21期ナショナル・トラスト活動助成」
トラスト活動を実践するための、土地取得費用や、維持管理等の費用を助成
助成総額：500万円、採択予定：１～２団体程度
⇒ https://www.ntrust.or.jp/subsidy/index.html
※公募中、助成総額に達し次第締切
●【休眠預金活用制度】認定NPO法人ETIC.
「地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業」
◆災害支援コース
特定の災害において被災地域の支援活動を行う団体に対し、主にソフト面での支援事業を助成
助成金額：1団体あたり500万円～1,000万円※評価関連経費5%を別途計上可能（資金面以外にも伴走支援を提供）、助成総額3,000万円、採択予定：3～6団体
⇒ https://saigaishienfund.etic.or.jp/kyuminyokin/saigaisien
※公募は災害発生後、事前登録受付中
●Policy Fund（運営：株式会社PoliPoli）
「山本正喜ポリシー基金」
政策提言を軸に社会課題を解決する「Fun&Creative」なリーダーを支援
募集テーマ ：教育・少子化・地方創生・貧困・女性活躍
寄付上限：300万円/団体（政策提言・PR等の支援もあり）、採択予定：最大10団体
⇒ https://policy.fund/
※公募中、常時公募（早期応募推奨）
●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募
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●【休眠預金活用制度】2025年度 資金分配団体（助成）〈 通常枠第1回・緊急枠第1次〉の公募実施について
⇒ https://www.janpia.or.jp/news/janpia/notice/news_20250415_01.html
※公募中、資金分配団体〈第1回 通常枠募集〉6/6締切、〈緊急枠第1次〉6/6締切：5/9・20オンライン説明会開催
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【３】能登半島地震・豪雨災害等支援関連情報
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●【内閣府 防災】被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ
⇒ https://www.bousai.go.jp/pdf/240125_shien.pdf
●【内閣府】令和６年能登半島地震の影響に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
能登半島地震が「特定非常災害」に指定されたことに伴い、被災等に伴って、NPO法人の事業報告書等提出などの義務が期限内に履行されない場合であっても4/30までは免責されることとなります。また、下記Q&Aの通り、NPO法人の活動に関しては柔軟な解釈が示されていますので、ぜひ積極的に支援活動に取り組んでいきましょう。
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/2024-noto-earthquake-qa
●【観光庁】災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用対象となる地域について
「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて」（観観産第174号（平成29年７月28日））の適用対象となる地域について、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第２条第２項に基づく適用を受けた「令和６年能登半島地震による被災地域」を追加し、以下のとおりとしますのでお知らせします。
⇒ https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000345.html
《 支援活動向け助成金・補助金情報（締切日順） 》
能登半島地震・豪雨支援対象のものを中心に、他の災害もまとめて掲載しています。
●【定期公募】社会福祉法人中央共同募金会
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第8回助成
被災された方々のための支援活動を行うボランティア・NPO団体等を資金面で支えるため助成事業を実施
※第8回助成では、地震とともに豪雨により被災された方を支える支援活動も助成対象
【短期活動助成（人件費不可）】助成上限：50万円
【中長期活動助成人件費可）】助成上限：300万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/40656/
※公募中、第8回5/7締切
●【定期公募】【中小企業庁/商工会・商工会議所】小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞
石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助
（１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者 補助上限：２００万円
（２）間接的（売上減少）な被害があった事業者 補助上限：１００万円、いずれも補助率：２／３
※一定の条件を満たすNPO法人も対象
【商工会】⇒ https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/
【商工会議所】⇒ https://r6.jizokukahojokin.info/noto/
※公募中、6次締切4/28
●【再掲】真如苑
2025年度「市民防災・減災活動公募助成」
は水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動を行う団体に助成
日本国内で起こる災害に「備える」ための活動／災害から生命を「守る」ための活動／災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動が対象
助成上限：50万円/件、助成総額：800万円
⇒ https://kobo.shinnyo-en.or.jp/bosai
※公募中、5/17締切
●公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
「能登子どもスポーツ・文化ファンド」
災害の影響によって今なお子どもの過ごす場所や機会の確保が難しい石川県能登地域において、子どもたちのスポーツ・文化活動の継続・再開を支援
助成金額：30万円/件、採択予定：最大30団体程度
⇒ https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=4664
※公募中、5/18締切
●【再掲】公益財団法人 岩佐教育文化財団
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞（第7回）」
「持続可能な社会」を実現するため、SDGsに掲げられた目標の達成や社会課題の解決・改善につながる活動に取り組む日本国内のNPO、企業、教育機関、任意団体や個人を支援
・医療の部（医療、健康、保健、衛生、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ＜UHC＞などに関する活動）
・教育の部（学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動）
・福祉の部（福祉、貧困対策などに関する活動）
・環境の部（環境、まちづくり、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動）
・経済の部（技術革新、雇用創出、働きがい、サーキュラーエコノミーなどに関する活動）
・平和・人権の部（紛争防止、人道支援、LGBTQ、多様性、平等などに関する活動）
・芸術・スポーツの部（芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動）
・農林水産・食の部（農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動）
各部門 賞楯の授与と賞金100万円～3,000万円
⇒ https://sdgs-iwasazaidan.com/detail/
※公募中、5/26締切、自薦
●【再掲】社会福祉法人丸紅基金
「2025年度（第51回）丸紅基金社会福祉助成金申込募集」
障がい者、児童・青少年、高齢者関連の施設・団体をはじめ、昨今の社会情勢を反映し、引きこもり支援、女性保護、生活困窮者支援に従事する団体や、子ども（地域）食堂、フードバンク、地域コミュニティ活動等まで多岐にわたり、民間基金の特質を生かし、行政の手が届きにくいと思われる案件や、社会福祉の充実・向上に波及効果が期待できる先駆的・ユニークな案件には特に配慮して採択
助成上限：300万円/件、助成総額：３億円
※被災団体による案件は優先、昨年度から助成上限・助成総額を共に拡充
⇒ https://www.marubeni.or.jp/topics/entry-112.html
※公募中、6/30締切
●一般財団法人READYFOR財団／一般社団法人FUKKO DESIGN
「FUKKO GOALS 基金」能登半島地震支援プロジェクト
能登半島地震の被災地において、ボランティアを受け入れるとともに、自立的な復興のために生業の立ち上げを計画している地元支援団体に助成
助成上限：300万円/件、採択予定：数団体程度
⇒ https://note.com/fukko_goals/n/nf6d4e9099b04
※公募中、随時募集
●公益財団法人日工組社会安全研究財団
「能登半島地震災害に伴う 防犯活動緊急助成」
被災地域において防犯活動を行う団体を募集し、防犯活動に必要な資機材等を助成
助成上限：100万円/件
⇒ https://www.syaanken.or.jp/?p=13339
※当面の間公募中
●【中小企業庁/被災４県】中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）
令和６年能登半島地震により大きな被害を受けた地域を対象に、、被災した中小企業等（NPO法人・一般社団法人等含む）が行う施設・設備の復旧を支援、新分野事業への支援も可能
・石川県内の事業者：補助上限15億円（一部5億円まで定額補助）
・富山・福井・新潟県内の事業者：補助上限3億円（一部1億円まで定額補助）
補助率：中小企業・小規模事業者３／４、中堅企業１／２
【中小企業庁】⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/index.html
【石川県】4/1以降随時公募⇒ https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html
【富山県】2次公募4月中旬以降⇒ https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/nariwai/nariwai_top.html
【福井県】2次公募4/30締切⇒ https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/nariwai.html
【新潟県】2次公募5/17締切⇒ https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html
※公募中、締切は各県ごとに上記の通り
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【４】NPOも要確認！最低賃金引き上げ＆フリーランス新法対応
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◆《NPOも要確認！その１》10月から「最低賃金大幅引上げ」、業務改善助成金活用も！◆
昨年に続き、最低賃金が全ての都道府県で、10月から大幅に引き上げられます。最低賃金法をはじめとした労働法制では、一定の優遇がある税制等とは異なり、NPO法人をはじめとした非営利団体に関する特例はほとんど無く、他の企業等と同じように遵守が求められます。
最低賃金は正職員・契約職員等はもちろん、アルバイト・パートも含めた全ての労働者に適用されるものです。さらに、強行法規と言われる種類で、仮に最低賃金を下回る雇用契約をしていたとしても、その部分は無効で、最低賃金額まで引上げた金額が契約金額となります。
まずは、雇用契約書等で自団体の職員の時給を確認してみていただき、10月以降の賃金・給与支払いの際には、最低賃金を下回ることのないようご注意ください。最低限の労務の一つである、最低賃金をこの機会に一度確認してみてください。
【厚生労働省】「最低賃金 特設サイト」 ⇒ https://saiteichingin.mhlw.go.jp/
★業務改善助成金★
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。
物価高騰等の影響を受けた場合に利用できる「特例事業者」では、PC・スマホ・タブレットや乗用車・貨物自動車等が助成対象経費になります。助成率も最低で３／４（75％）、最大は９/１０（90％）と高く、最大600万円の助成が受けられます。助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください！
【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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◆《NPOも要確認！その２》11月から「フリーランス新法」施行、業務委託する際のルールに注意！◆
もう一つ、人材（広い意味での労務）に関して、大きく変わる点は、昨年成立し今年2024年11月から施行される「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」です。フリーランス新法の施行に伴い、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者（NPO等を含む）に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。
最低賃金等と同様に、フリーランス新法についても非営利団体に関する特例等は無く、企業や行政と同様に遵守が求められますので、下記サイトに掲載されている各種パンフレットやQ&A、フリーランス・事業者間取引適正化等法説明会アーカイブ動画等も参考に準備を進めましょう。また、フリーランス協会さん作成の「偽装フリーランス防止のための手引き」も参考になります。弊会でもセミナー等を企画中です。
【厚生労働省】フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
【一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会】「偽装フリーランス防止のための手引き」を公開します
⇒ https://blog.freelance-jp.org/20240220-20849/
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