助成財団センターの使い方

センターサイトURL： http://www.jfc.or.jp
事業形態(研究助成、事業助成、奨学金等)と事業分野(福祉、教育、国際交流等）、キーワード(フリーの用語)、募集期間等を組み合わせて検索を行います。

団体名が分かっている場合は｢財団名検索｣で調べます。名前の一部でも検索できます。

採択課題データのうち、(1)助成対象テーマ、課題名の中のキーワード(3つまで指定可)、(2)助成代表者名で検索、(3)助成代表者の所属する団体名で検索の3つのカテゴリーで検索できます。自身の活動分野の特定の用語を使用している事業に対して、過去どこかの助成財団が助成をしているかどうかを知ることができます。また、一般的な用語で検索すると助成先の傾向を推定することも可能です。

助成財団センターでは、毎年3月に『助成財団　NPO・市民活動のための助成金応募ガイド』を発行しています。内容は、
第１部：標準的な「助成金応募の手引き」を解説し
第２部：助成対象を福祉、環境、街づくりや、文化芸術、国際交流などの活動を行う個人や団体（NPO）に絞って公募している助成財団が、平成23（2011）年度に公募した公募情報を提供。最初に全国対象助成財団の活動分野別の中から有力な助成財団をチェックし、次に当該地域の助成財団をチェックします。
第３部：助成財団(一部抜粋)が助成した先の団体名やその事業名を掲載。助成の傾向、実績等がわかります。
2014年版は、本体1905円＋税、販売は東京官書普及（株）へ→　http://www.tokyo-kansho.co.jp/jfc/

電話、メール等で直接助成プログラムを紹介してもらいます。その際は、事業内容はもちろんのこと、所在地、実施時期、法人格の有無等を忘れずに伝えてください。直接センターに来ていただいて面談による相談も可能です。電話、面談の受け付けは、平日の午前9:00から午後5:00までです。面談の場合は、できるだけ来訪の予約を入れてください。いきなり来られても、対応できる職員が不在の場合があります。また、相談内容によっては、その場ですぐに助成先等を紹介できない場合があります。その場合は少々お時間をいただくことになります（1週間以内を目途）ので、期間的に余裕を持ってご相談ください。なお、相談は無料です。

NPO支援センター等の助成金獲得セミナー等に講師を派遣しています。現在、助成財団センターではNPO向けの助成金セミナーを行っておりませんが、各地のNPOセンター等が主催する助成金セミナー等へはご要望があれば、講師を派遣しています。過去「地域社会の活性化と助成団体の役割－NPOへの助成金を、どう活用するか－」、「効果的な資金調達を考えよう。～活動にピッタリな助成金を！～」、「市民活動助成金セミナー＝助成金ってなぁに？＝」、「市民活動学習講座 市民活動のための助成金獲得のコツ」などのタイトルのセミナーを行ってきました。講師は、基本的には助成財団センターの役職員が行いますが、事例報告等実際の助成財団の方の参加も可能な限り対応します（必ずできるとは限りません。その場合はご了承ください）。講師料については、お申し込み時にご相談ください。

申請する事業の事業形態や事業分野は、一つに限らずできるだけ広く指定（複数指定）する方が、可能性が広がります。
助成財団の助成の審査期間は、3ヶ月から長いもので6ヶ月かかります。また応募期間が数ヶ月にわたるものもあります。事業実施まで1ヶ月しかない場合などは対応できません。助成金の応募には、長期的視野を持って計画を立てましょう。

　助成財団センターは、民間の助成財団や経済界の出捐(資金拠出)により、助成財団に関するわが国唯一の情報センター・支援センターとして1988年に設立され、2009年9月新しい公益財団法人に移行しました。
　当センターでは、助成、表彰、奨学等の事業を行う財団法人や関連団体の情報を収集・調査し、各種統計データとして発表し、あわせて助成を希望される方々にインターネットや書籍等によって助成情報を提供し、助成に関する研修会、相談業務も行っています。
　また、助成財団を対象にした研修会・セミナー、相談事業による財団の運営や活動の支援を行い、助成事業の質の向上に努めると共に、その社会的役割や意義を広く社会に発信する活動を行っています。

開館日時：午前10時～午後4時30分
休館日：土曜日、日曜日、祝祭日
年末年始、夏季

住所：東京都新宿区新宿1-26-9
　　　　ビリーヴ新宿4F
電話：03-3350-1857