認定NPO法人となって寄付が増えました！日本IDDMネットワーク

　事務局長が、佐賀県や中間支援組織が主催した認定NPO法人チャレンジセミナーを受講し、関口宏聡NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会常務理事や脇坂誠也認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長から制度の概要や申請書の書き方を学びました。
　制度の概要を知るために下記のサイトも参考にしました。
　http://www.npoweb.jp/ninteishien/

　寄付者が税制優遇措置を得られることに反対する人はいません。理事長は事務局の負荷が重くなることを気にしていましたが、事務局長が責任もってやると覚悟を決めて実行すれば問題ありませんでした。

　日本IDDMネットワークは、絶対値基準を選択したので、3000円寄付のお願いを主催イベント時や会員へダイレクトメールでお願いしました。
　3000円以上の寄付者は2010年度が65人でしたが、お願いした結果2011年度は255人となり、年平均100人以上をクリアできました。
　お願いのポイントは、使途を根治のための研究費助成と明確にし、寄付者に税制優遇措置がある認定NPO法人になるためであることを打ち出したことがよかったのではないかと思っています。

　認定を受けても寄付のお願いをしない限り寄付は集まりません。
　これまでの寄付メニューを整理したクリアファイルを作成し、その中に具体的な寄付のお願いを記載した各種チラシを入れ込みPRをしました。
　同時にWEBにも掲載するようにしました。特に、WEBからオンラインで寄付を受け入れられるように準備をしました。日本IDDMネットワークは、NPO法人も顧客に持つ株式会社J-Payment にお願いしました。
　郵便局の納付書は寄付者の方々に手数料を負担いただかなくて済むように赤い納付書にして「１型糖尿病研究基金に寄付をします」等、必要事項を印字した納付書を準備しました。

（写真：応援メニューを示したクリアファイル）

　申請書類は、難しそうに感じられるかもしれませんが、むしろ寄付者名簿を作成することの方が大変でした。お返しのある寄付は対価性があるので除外するとか、こうした作業の方が面倒でした。寄付の少ないNPO法人ほど作業は容易ではないかと思ったところです。
　申請時は、「とるぞ！！認定NPO法人」（NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会発行）を参考にしましたが、売り切れのようなので下記のサイトを参考にされてはいかがでしょうか。
　http://www.nintei-torou.net/

　日本IDDMネットワークは日本初の所轄庁認定法人です。所轄庁の担当官も慎重だったように思います。
　3名の審査官がまる1日、事務所で書類を確認されていました。うちの事務局長は現役の公務員なので1人で対応していましたが、終わったあとはさすがに疲れていたようです。
　NPO法人側は、複数のメンバーで対応できればよいと思います。

　認定NPO法人になったことを会報に掲載し、WEB等でもPRしました。
　郵便局の赤い振込用紙（振込手数料が当方持ち）と寄付金をお願いするパンフレット、そして税制優遇措置を説明したチラシを同封しています。
　年末年始には、役員３名（理事長、患者の理事、研究者の理事）それぞれのメッセージをそえて寄付のお願いをしています。
　また、主催イベントでは、認定NPO法人の更新が容易に行えるよう、毎年3000円以上の寄付者が100人以上となるよう寄付のお願いを行っています。

　認定NPO法人になるまでは経理は事務局長とプロボノワーカー（民間企業の経理OB）でやってきましたが、「根治」と言う大目標を掲げた研究基金なので、認定NPO法人になったことを契機に寄付だけでなく収益事業に挑戦することにしました。
　この領域まで来ると事務局長にかなりの負荷がかかってきますので、顧問税理士をお願いすることにしました。
　顧問税理士にお願いするコストが心配かと思いますが、日本IDDMネットワークでは、お隣の福岡県に事務所を構えご自身もNPO活動に取り組まれている税理士さんにお願いしました。
　これで、苦手な部分は税理士にお願いして、積極的に収益事業に挑戦する素地ができました。
　コスト以上に「挑戦」することが１型糖尿病の根治と言うミッション完結に近づくものと思っています。

（写真：１型糖尿病の絵本のチラシ）

　毎年1回、年間の寄付金額、使途そしてその成果を報告書として作成し、WEBでも公開しています。
　根治の研究成果を記すことは、研究が難解、困難でもありますので容易ではありませんが、当法人は患者、家族、医師、研究者等で役員を構成している強みをいかして情報公開に頑張っています。
　お礼状も領収書（確定申告に必ず間に合うように）を添えて送付していますが、ワープロ文書は何とも味気なく、現在改善を検討中です。
　そして、確定申告のやり方を説明したものをWEBに掲載したいところですが、まだまだそこまでは取り組めておりません。
　下記のNPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の関口さんの記事を参考にされてはいかがでしょうか。
　 http://bit.ly/1cNuARC

（図表：寄付金の収入と支出の実績）

　毎事業年度終了後の役員報酬規程等の提出書、助成金の支給を行った場合の実績の提出書、海外への送金又は金銭の持ち出しを行う場合の提出書、代表者変更届出書等があり、忘れてしまいそうで少々怖いですが、寄付が増える実感に比べれば手続き整理表でも作っておけばどうということはないでしょう。
　おっと、有効期間（５年間）満了前６月から３月前までの間の更新申請を忘れないようにしないといけませんね。
　手続きは、所轄庁のWEBや「事例で学ぶ　認定NPO法人の申請実務」（認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク（編）三和書籍）を活用しています。

　認定NPO法人になり、自らのWEBでのみ寄付集めをすることが当然と考えていましたが、オンライン寄付サイト「Give One（ギブワン）」に2013年12月に初挑戦しました。１か月１００万円の研究資金への寄付は日本IDDMネットワークではとてもハードルの高い目標でした。残り３日で目標額の半分だったので無理かな～と思いつつ最後のお願いをしたところ目標額をクリアし挑戦団体中１位を獲得しました。
　寄付の窓口を他社（公益財団法人パブリックリソース財団）に持つことの有効性も実感したところです。
　http://www.giveone.net/cp/PG/CtrlPage.aspx?ctr=pm&pmk=10336
　こうした挑戦への登録には事前審査がありますが、認定NPO法人であることの信頼性と言うメリットがあったように感じました。
　最近は、〇〇賞に応募しませんか、〇〇チャリティに推薦しておきますねと言ったありがたい声も頂戴しております。
　『新しいカタチの社会貢献サービス [gooddo(グッドゥ)]』というところからもお誘いを受け登録したところ、毎週ベスト１０に入り、支援金を頂戴しています。
　http://gooddo.jp/gd/group/iddm/
　根治と言うミッション完結に向けて挑戦を続けます！

（写真：井上理事長と山中伸弥京都大学iPS細胞研究所長）

　学んだら実践すること。やると決めたら他者から何を言われようとぶれないこと。気持ちがぐらついたときは、自社の「ミッション完結」の一手段としてどうしても必要だということを思い出すことだと思います。
　日本IDDMネットワークは、1型糖尿病の患者と家族の課題を解決する、つまり、根治のために存在しているということを常に思い浮かべています。
　それとリーダーは2人いること。外向きのリーダーである理事長と認定NPO法人等の事務を行う内向きのリーダーがいると大丈夫だと思います！

　認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク副理事長兼事務局長

　２０年前に娘が不治の病“１型糖尿病”を発症したことを契機に、１９９６年から佐賀の患者・家族会代表務め、その後、２０００年から全国の１型糖尿病患者・家族会のネットワーク組織である日本IDDMネットワークの事務局を担う。2012年度末には法人化後の寄付額が1億円を突破。日本初の所轄庁認定NPO法人に導く。理事に対しては「ボランティアだから・・・」という発言を許さず、経営者としての自覚を日々訴えている口やかましい存在。１型糖尿病研究基金から研究者に対し研究費を助成することで、２０２５年の１型糖尿病“根治”という夢の実現を目指している。
　現役の公務員で、平日の公務後と休日のほとんど全ての時間をこのNPO活動に費やす。公務員が勤務時間外にプラスワンで一住民として地域活動に取り組むことをすすめる「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合（全国の知事・市町村長の有志約６０名で構成）」事務局長も務める。