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決算月を変更できるのでしょうか?


ooe 2012-4-11 9:12:46  [返信] [編集]

一般の法人では、決算月を変える、ということがあると思うのですが、NPO法人では、一般の法人と同様に決算月を変えることができるのでしょうか?

また、可能な場合は、どのような手続きが必要になるのでしょうか?
企業からNPOへの寄付


ikeda 2012-4-11 1:43:06  [返信] [編集]

これまで株式会社で運営していた事業を、(事業の性質からNPOとして運営したほうが好ましいだろうという判断で)あたらしく立ち上げたNPO法人へ移すことを検討しています。

この場合、これまで株式会社で売り上げた利益を、NPO法人の運営資金として(寄付というかたち?)移すことはなにか問題になりますでしょうか。
Re: 代表権を制限した際の契約などの有効性について


弁護士 浅野晋 2012-4-9 7:11:13  [返信] [編集]

アジサイムラサキ さん

 特定非営利活動促進法第16条は、理事の代表権について次のように定めています。

(理事の代表権)
第16条  理事は、すべて特定非営利活動法人の業務について、特定非営利活動法人を代表する。ただし、定款をもって、その代表権を制限することができる。

 即ち、
仝饗Г箸靴突事全員が代表権を持つ
定款で理事の代表権を制限し,例えば「理事長」のみが代表権を持つようにできる。

という仕組みになっています。

 ご相談の定款の「副理事長は、理事長を補佐し理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長が予め指名した順序によって、その職務を代行する。」という文言は、上記△寮限を、「理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたとき」に解除し、理事長が予め指名した順序で副理事長の代表権を復活させるというものですから、当然有効な定めです。

 従って、「理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたとき」に、「理事長が予め指名した順序の副理事長」が行った代表行為は有効であるということになります。

 しかし問題があります。それは「理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたとき」というのが、対外的に不明確であるということです。理事長が死亡したときは「欠けたとき」にあたる子とは明らかですが、例えば、入院した場合とか、海外旅行の場合とか、これに該当するかどうか解釈の余地があり、権限のあるなしで法的紛争に発展する恐れがある場合があります。

 このような場合に、登記なしでも副理事長に代表権があるとすれば,契約は有効ですが、代表権の有無について争いが生ずる可能性がありますので、契約の相手方としては契約の有効性について不安を抱かざるを得ないこととなります。

 このように、ご質問のケースでは、契約は有効ですが、契約の相手方が果たして契約してくれるかどうかという問題が生ずることになります。

 なお、この問題についての直接的判例ではありませんが、ご質問のような「代行規定」がある定款について、代行に理事長の代表権限を代行することができるとの判断をしている判例がありますので、参照してみて下さい。(判例タイムス189号172頁:東京地方裁判所昭和41年2月18日判決)

                   弁護士 浅野晋

 
 
Re: 動議


弁護士 浅野晋 2012-4-9 6:44:43  [返信] [編集]

山名 さん

「議案」とは、合議体における会議事項を指しますが、「動議」とは合議体の構成員が発議する会議事項のことを指します。

 「時間延長の動議」は、当然可能です。

 なお、この「動議」については,以前詳しく説明しましたので、この頁の右上の検索窓で「動議」との文字を入れて検索してみて下さい。

                 弁護士 浅野晋
Re: 仮認定をとった場合の名称とその後の初回の認定について


土田 修弘 2012-4-5 22:32:35  [返信] [編集]

シーズ 鈴木 歩 様

いつもお世話になっております。
お忙しいところ、ご回答いただきありがとうございました。
大変参考になりました。

土田 修弘
動議


山名 2012-4-5 21:09:51  [返信] [編集]

自治会の総会で、時間延長の動議は、可能でしょうか?

会長、役員の不正を追及し総会を迎えようとしていますが
質問時間を取らせまいと、議事進行時間迄使いきって
総会終了を宣言する作戦。
事業報告の遅れは認定NPO申請に影響しますか


あろえ 2012-4-5 17:09:08  [返信] [編集]

12月決算のNPO法人スタッフです。今回はNPO法改正に伴う定款変更などに気をとられすぎ、うっかりして事業年度終了後、3ヶ月以内に報告期間が過ぎてしまいました。

新たな所轄庁に確認したところ、事業報告は受け付けてくれるということでした。ただし期間内に報告の義務を怠ったため、今後3年間、認定NPOへの申請登録は行うことはできないといわれました。

認定NPOについては、これから理事会で検討を始めようと思っておりましたが、報告が1週間遅れただけで大きな代償を払うことになり、担当者は落ち込んでいます。

認定NPOに限らず、とくにこうしたルールは守らなければならないことは十分承知していますが、これは仕方のないことなのでしょうか。
Re: NPOの設立を考えています。


シーズ鈴木歩 2012-4-5 15:18:43  [返信] [編集]

tkさん

事業報告書に公開する内容として、
前事業年度に役員であったものの
氏名・住所、各役員の報酬の有無を示すことになっています。
金額を記載する必要はありません。

また、「役員等との取引」があれば計算書類(会計報告書)の注記で
それを記すことになっていますが、報酬・給与・退職金等は記載不要です。

事業報告書のひな形は、東京都の特定非営利活動法人ガイドブック本編(認証編)
53頁と61頁をご参照ください。
http://p.tl/bmRa

シーズ鈴木歩
Re: 仮認定をとった場合の名称とその後の初回の認定について


シーズ鈴木歩 2012-4-4 17:57:18  [返信] [編集]

土田 修弘さん

認定特定非営利活動法人でないものが、「認定」とは名乗れないことは、
法文の第五十条にあります。

第五十条 認定特定非営利活動法人でない者は、その名称または商号中に、
認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

そして、
第六十二条 第四十六条から第五十条まで、第五十二条から第五十六条まで
並びに第五十七条第二項及び第三項の規定は、仮認定特定非営利活動法人について準用する。
とあります。

仮認定NPO法人は、第50条の規定を「準用」する、ということで、
つまり、「仮認定」も仮認定以外は名乗ってはいけない、と読みます。

シーズ鈴木歩
Re: 仮認定をとった場合の名称とその後の初回の認定について


土田 修弘 2012-4-3 21:53:02  [返信] [編集]

シーズ 鈴木 歩 様

お世話さまです。
お忙しいところご回答いただきありがとうございます。
お礼が遅れましてすみませんでした。

ところで、1.の回答では、
仮認定では「認定」が名乗れないとのことでしたが、
このことについて何か根拠となる法令、または解説が
出ている書籍、サイト、資料等がございましたら
入手方法も含めてご教示いただけないでしょうか。

ご多忙のところ大変恐縮ですが、
ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

土田 修弘
Re: PST要件の相対値基準


シーズ鈴木歩 2012-4-2 13:31:07  [返信] [編集]

かんふくさん

お返事遅くなりました。
認定NPO法人への申請する際の相対地基準PSTについてのご質問ですね。

介護保険の介護給付費や障害者自立支援給付費については、
国から出ている分は、国などからの補助金と同様の扱いです。

相対地基準には、現在4種類となっていますが、
これは国などからの補助金を受けていることで
PSTをクリアしにくいという事例を受けて、
国などからの補助金については、分母からも控除できるようにしようと
法改正をしたものです。
認定NPO法人制度はこれまで8度の改正をしていますが、この改正は
2003年度の法改正で実現したものです。

以下、過去のニュースとイベント報告のリンクも併せてご覧ください。
http://p.tl/UmOE
http://p.tl/QPa6

シーズ 鈴木歩
執筆は収益事業になりますか


高橋 2012-3-29 0:15:10  [返信] [編集]

お世話になります。
収益事業についてご教示ください。

一般の出版社を通じて書籍を出版しました。
(企画から携わり、著者名がNPO名。)
出版はこの1冊だけの予定です。
今後は増刷がかかれば印税は入りますが
それ以外の収入はありません。

このような執筆は出版業に該当するのでしょうか。
あるいは請負業に該当するのでしょうか。

1度限りの出版であれば、「継続性」の点で
収益事業には該当しないことも考えられるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。
NPOのweb会計について


平田 2012-3-28 12:10:09  [返信] [編集]

お世話になります。
現在新しい会計ソフトを探しています。
web会計でnpoの活動計算書と、就労支援事業対応型の
お勧めのものがありましたら教えて下さい。
お願いします。
代表権を制限した際の契約などの有効性について


アジサイムラサキ 2012-3-27 15:01:03  [返信] [編集]

いつもお世話になっております。
4月から、代表権のある者のみを登記するにあたり、定款の見直しなどをしていて、ふと不安になりましたのでご相談します。

うちの団体では、代表権を理事長のみに限定しようと考えています。しかし、理事長が高齢ということもあり、所轄庁と相談してリスクヘッジとして下記のような定款にする予定です。

====================
第15条 理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。
2.理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない
3.副理事長は、理事長を補佐し理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長が予め指名した順序によって、その職務を代行する。
====================

ここで質問なのですが、

Q 上記のように定款上、理事長に事故ある時は副理事長が代理する、とする場合、万が一、理事長が突発的な事故で判断できない時は、副理事長は登記なしでも契約は有効になるのでしょうか?

所轄庁に確認したところ、「所轄庁では分からない」、法務局に確認したところ、「登記されれば、常に代表権を持つ状態である。その契約が有効になるかどうかは法務局が応えることではない」とのお返事を頂きました。

お手数をおかけしますが、何卒ご教示くださいますようお願いします。
Re: 4月改正後の理事抹消登記について


弁護士 浅野晋 2012-3-27 7:23:35  [返信] [編集]

中山 さん

 このことに関しては、法務省のホームページや各法務局が詳しく解説していますので,それをご覧下さい。
 「特定非営利活動法人 代表権 登記」の文字列で検索すると出てきます。

                  弁護士 浅野晋

Re: 解散後の総会開催


弁護士 浅野晋 2012-3-27 7:21:05  [返信] [編集]

おてん さん

 解散すると、法人の全ての財産から負債を弁済して,残余財産を他に承継させるという「清算」手続きをすることになりますので、通常の決算は必要なくなります。
 従って、通常の決算報告はする必要がありませんが、締めくくりの決算ができた時点で、報告のための臨時総会を開くか、あるいは社員に決算報告書を送付したらいかがでしょうか。

                弁護士 浅野晋
Re: 役員会の虚偽発言について


弁護士 浅野晋 2012-3-27 7:14:33  [返信] [編集]

K.I. さん

 定款にもよりますが、理事を解任することぐらいかと思われます。
                 弁護士 浅野晋
Re: 法人設立登記前の事業からの移行について


弁護士 浅野晋 2012-3-27 7:11:57  [返信] [編集]

わき さん

 以前に「法人成り」ということで解説していますが、再掲します。

NPO法人の設立の方法を、「法人なり」という方法ですると、すべて解決するようにおもいます。詳しくは、次の「法人成りの解説」をお読みください

法人成りの解説

一、法人設立の諸形態
 1、NPO法人の設立の仕方には、次のようなものがあります。
   /契漾帖頂まで団体としては何の活動もしていなかったが、新たにある目的の団体を作ってNPO法人設立の認証を受けて法人となる場合。
   解散・設立……従来より任意団体として活動をしていた団体を解散し、同時に同じ目的、事業の団体を同じ人たちで作って設立の認証を受けて法人となる場合。
   J斬検設立……従来活動していた任意団体はそのまま残して、同じ目的、事業の団体を同じ人たちで作って設立の認証を受けて法人となる場合。
   に/誉り……従来より活動をしていた任意団体が、NPO法人の設立認証を受け手法人となる場合。
 2、上記△両豺腓皚の場合も、新たに設立されたNPO法人は、解散した任意団体とは異なる団体ですから、任意団体の会員は、自動的に新設NPO法人の会員になるわけではありませんから、新たに入会手続が必要となります。また、任意団体の資産や契約関係(例えば、事務所の賃貸借契約など)を、どのように新設NPO法人に承継させるかという問題が生じます。
 3、の場合、これらの問題が生じません。

二、「法人成り」とは
 1、「法人成り」というのは、「権利能力無き社団」の実体を有する任意団体が、NPO法人設立の認証を得て「法人格」という法律上の資格を取得するものです。
 2、これは、例えてみれば、誰かが運転免許証を取得するようなものです。その人は、運転免許証を取得する前でも取得した後でも全くの同一人物ですから、その人の資産とか法律関係は、免許証取得の前後で何の変化もありません。変わるのは、「運転免許証取得」という「資格」を得たため、その資格に基づいて認められる自動車の運転が許されるようになるということです
3、「法人成り」も、権利義務の主体としての地位はそのままで、「法人格」という社会的な資格を取得するというものですから、法人成りをしたNPO法人は、任意団体(権利能力なき社団)だったときの構成員(会員)がそのまま構成員(会員)となりますし(つまり、改めて入会手続をする必要がない)、また資産や契約関係もそのまま当然に承継します。

三、「法人成り」をする場合の手続
法人成りをする場合の手続の流れは、次の通りです。
    崘ぐ嫦賃里領彁総会」と「NPO法人の設立総会」を兼ねた総会の招集をする   
・これは、任意団体の総会招集手続に基づいて招集してください。
     ・議案は、別紙「議事録」記載の議案をご覧下さい。この総会の招集は、この議案で行います。
・なお、上記議案書の第2号議案(○○会の規約変更並びに設立する特定非営利活動法人○○会の定款を定める件)ですが、「特定非営利法人○○会」の定款の制定は、任意団体の「○○会」の規約の全面改正の形式で行います。従って、「特定非営利法人○○会」の定款を決定するための議決は、「○○会」の規約の改正手続きに従って行ってください。
∩躄颪竜鳥の内容、議事の進行の仕方については、別紙「議事録」をご覧下さい。
E塞佞靴芯蟯召蓮特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会シーズの定款です。参考にしてみて下さい。 
でぐ嫦賃痢屐○会」からの引き継ぎ資産は、収支予算書の中に「任意団体○○会からの引継資産」とか、「任意団体○○会会計からの繰越金」といった表現で計上してください。

             弁護士 浅野晋
Re: 総会、理事会の合同開催について


弁護士 浅野晋 2012-3-27 7:05:00  [返信] [編集]

kuma  さん

 合同開催は可能ですが、定足数の算定、議事、議決等は,通常総会なのか理事会なのかを明確に区分する必要があります。
 通常総会の終了後に、引き続き理事会を開催するというのが穏当かと思われます。
            弁護士 浅野晋
Re: 理事の代表権について


弁護士 浅野晋 2012-3-27 7:00:07  [返信] [編集]

長瀬廣文 さん

 これは、特定非営利活動促進法と組合等登記令が改正されたためです。

 このことに関しては、法務省のホームページや各法務局が詳しく解説していますので,それをご覧下さい。
 「特定非営利活動法人 代表権 登記」の文字列で検索すると出てきます。

                 弁護士 浅野晋

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