NPOWEB

あさひ　さん

　宅地建物取引業法（宅建業法）上は、ＮＰＯ法人であっても宅建業の免許を取得することが可能です。
　しかし、ＮＰＯ法の関係では問題があります。

　まず、宅建業をＮＰＯ法人の本来事業とすることはできませんからするとすればＮＰＯ法第５条のその他事業ということになります。
　そして、ＮＰＯ法第５条は、「その行う特定非営利活動に係る事業に支障がない限り」その他事業をすることができると定めています。
　そこで、ＮＰＯ法人がその他事業として宅建業を営むことが「その行う特定非営利活動に係る事業に支障が」生ずるか否かを考える必要があります。

　ところで、宅建業者は、営業保証金を供託しなければなりませんが、その額は主たる事務所について１０００万円、従たる事務所について１事務所あたり５００万円です。
　また、事務所毎に、宅地建物取引主任者の資格を持った者を置かなければなリません。

　さらに、その業務を行うには、宅建業法に定める様々な義務が課せられますし、その義務違反に対しては罰則も科せられます。

　すなわち、ＮＰＯ法人が片手間に行えるようなものではありませんので、「その行う特定非営利活動に係る事業に支障がない」という形態で行うことは極めて困難であると思われます。

　したがって、私としては、ＮＰＯ法人がその他事業として宅建業をおこなうことは原則としてできないと解します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　浅野晋