NPOWEB

Ｔ．Ｋ　さん

　一般的にいって、ＮＰＯ法人が「その他の事業」として「弁護士の補助手伝い事業」をしてはいけないということはありません。
　しかし，弁護士法７２条は次のように定めておりますので、その「補助手伝い事業」の具体的内容によってはこれに抵触する場合もあり得ます。


（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第７２条 　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　浅野晋