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まず大きく変わったのは、ＮＰＯ法人が認定ＮＰＯ法人になるための基準がぐっと緩和されたことです。認定ＮＰＯ法人になると税制上の優遇が受けられるため、寄付を集めやすいというメリットがあります。

認定を受けるためのこれまでの条件は「全収入のうち５分の１以上を寄付が占めている」というもの。ですが自分たちで事業をおこない、がんばって活動資金を得ている事業型ＮＰＯはどうしても事業収入の割合が高くなってしまうため、認定されにくいという問題点がありました。これを解決するため、今回の改正では「３０００円以上の寄付を１００人以上から集められればOK」という新ルールを導入。さらに活動を初めてからそれほど時間が経っておらず、寄付がまだ集まっていないＮＰＯ法人に対しては、３年間の仮認定期間の間だけ認定ＮＰＯ法人とほぼ同様の優遇が受けられる「仮認定制度※」が適用されることになりました。

もうひとつの大きな変更は認定ＮＰＯ法人が受けられる税制上の優遇。
これまでは寄付した分だけ所得が安くなる「所得控除」のみでしたが、新ルールでは税金そのものを値引きできる「税額控除」も使えるようになりました。
これは最大限活用することで、寄付した側が寄付金額の５０％にあたる金額を税金から引くこともできるという画期的な制度です。

他にも、地域振興や観光を主な活動とする任意団体も、ＮＰＯ法人として認可されるようになるなど、ＮＰＯ活動をこれまで以上に社会に浸透させていくためのアイデアが新ルールの随所に散りばめられています。

※仮認定制度は2012年４月１日より施行