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制度ニュース

2012年02月29日 17:00

認定NPO、1月の申請は7件

国税庁の調べで、2012年1月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は、7件。同月の認定は1件。各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談件数は85件だった。

認定NPO法人制度や寄付税制については、昨年6月15日の改正NPO法成立と、6月22日の寄付税制関連法案成立を受けて、抜本改正が実現することとなった。

新寄付税制(寄付金税額控除方式や日本版プランドギビング信託、新しいパブリック・サポート・テスト(PST)の導入)などが盛り込まれている平成23年度税制改正分離法案は、22日に成立。6月30日に施行され、「3000円の寄付者×100人」の新基準での申請も可能となっている。

「仮認定制度」の導入や認定機関の地方移管などが盛り込まれている改正NPO法は、15日に成立。今年2012年4月から施行される。

国税庁の調べで、NPO支援税制の対象となる「認定NPO法人」になるための認定申請状況について、1月中の数字が明らかになった。

これによると、新たな認定申請は7件。

不認定はなし。認定申請後に申請を取り下げたNPO法人は1件だった。

2月段階で、認定審査中の法人件数は19件。

1月中に、全国12ヶ所の国税局と47都道府県庁所在地の税務署で受けた認定に関する相談は、85件だった。2001年9月から始まった認定に関する相談の累計は10344件で、昨年10月に制度創設から10年余にして1万件を突破している。

2001年10月から始まった認定NPO法人制度にかかる、2012年1月末時点での認定申請等の累計の数字は以下のとおりである。

<認定申請件数=626件>
認定数  425(※)件
申請取り下げ  179件
不認定  3件
審査中  19件
——————-

認定期間終了  9件
解散  5件
認定取消し  2件

上記の認定数には、再認定166件、認定期間終了9件、解散5件、取消し2件を含むため、2月1日時点の「認定NPO法人」数は243法人となっている。また、一度でも認定を受けたNPO法人の数は、256法人となっている。

平成22年度税制改正により、認定審査期間について目安となる標準処理期間が「6ヶ月」と定められた。また、審査の現場では審査期間の短縮が進んでいる。大きな問題がなければ、新規認定も再認定もおおよそ2~4ヶ月程度で認定が受けられているようだ。国税庁・局の尽力に感謝したい。

従来まで、全国12ヶ所の国税局に限られていた相談窓口は、平成22年度から全都道府県庁所在地(47ヶ所)にまで拡充された。事前に予約すれば、国税局の職員が出張相談に応じてくれる体制だ。予約方法や連絡先の一覧は国税庁のホームページから見ることができる。国税庁では、円滑で迅速な審査のため、事前チェックと事前相談を呼びかけている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/madoguchi/02.htm

認定NPO法人の一覧は国税庁内下記ページを参照。

2009年5月より従来のNPO法上の活動分野に加え、定款に記載された活動目的もホームページ上に掲載されている。これにより、団体名だけでは分かりづらかった活動内容も理解しやすくなった。さらに2011年4月からは、認定NPO法人の事業報告書も国税庁ホームページでのインターネット公開がスタートしている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm

参考ニュース「【速報】新寄付税制施行、新PST申請可能に」(2011/06/30)

http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3487

参考ニュース「【声明】新寄付税制の法案成立を歓迎!」(2011/06/22)
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3482

参考ニュース「【速報】NPO法改正案、全会一致で成立!」(2011/06/15)

http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3477

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