NPOWEB

被災地支援活動を行う認定ＮＰＯ法人が、国税局の確認を受けて集める寄付金は「指定寄付」として、税制上の優遇が得られます。

◉ 個人による寄付の場合（次のいずれかを選択）
１）所得控除：寄附金額(総所得金額等の80％を限度)-2,000円
２）税額控除：(寄附金額(総所得金額等の80％を限度)-2,000円)×40％
※　所得税額の25％を限度
◉ 法人による寄付の場合
全額を損金に算入。(通常は計算式によって得られた一部のみが損金となる)

＊注意点＊
・現金を渡すなど、被災者の所有物になるようなものは対象外。
（支援ではなく「義援金」という扱いになるため）
・物資支援の場合、直接大勢の被災者が受け取るものは良いが、特定のNPOなどに送るものは対象外。
・人件費については、震災によって新たに必要になった経費のみ対象。
（外部スタッフやアルバイトを臨時に雇用するのはＯＫ。役員報酬や震災前から所属している従業員の給与等は対象外）
・被災者支援活動を管理するための費用は対象。

制度の概要はこちら（財務省）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/230427npo-shiteikifukin.htm
制度の詳細はこちら（国税庁）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/npo/ippan.htm
制度への申請手続きはこちら（国税庁）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/npo/npo.htm