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制度ニュース

2012年12月14日 10:36

シーズ、被災地3県NPOの認定申請を支援

シーズは、12月14日、「被災地で活動するNPO法人の認定申請加速化に向けた現況調査」(内閣府受託事業)を開始した。本事業は、岩手・宮城・福島の被災3県に主たる事務所を置くNPO法人を対象に、認定NPO法人の取得申請に関する相談に無料で応じ、認定化を促進することを目的としている。

認定NPO法人制度は、2012年4月に抜本的な改正がされ、NPO法人は認定NPO法人になりやすく、また寄付者は税制のメリットを受けやすい制度に変わった。2011年3月の東日本大震災の発災後、被災地の支援を行うNPO等に対して、市民等民間からの寄付が被災地に多く届けられた。被災地の復興を進める上でも、今後もこのような市民によるNPOへの寄付を促進することの重要性が高く認識され、成立した制度である。

一方で、被災地3県においての認定NPO法人申請数は岩手県で1件、宮城県で0件、福島県で3件(11月末日現在)となっている。今年2月の内閣府の調査によると、認定NPO法人に関心を示す団体の割合が58%となっているが、申請は進んでいないのが現状である。その背景には、制度を理解するのが困難である、人材が不足している、申請の準備に割ける時間がないといった理由がある。

シーズでは、被災地で活動するNPO法人の認定申請の状況を調査し、申請加速化を図るべくインターネット、電話および出張による相談に応じていき、認定申請取得の支援を図っていく。

相談の対象は、岩手県・宮城県・福島県に主たる事務所のあるNPO法人。期間は、12月から3月8日を予定。電話による相談時間は、平日(月~金)の10時~17時まで。相談料金、出張相談は無料。
相談の電話は、 認定NPO申請サポートダイヤル: 03-3221-7155
問合せメールは、npoweb@abelia.ocn.ne.jp シーズまで

NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、1994年11月に設立。市民活動を支える制度づくりに一貫して取り組み、NPO法や認定NPO法人制度の成立、改正を進めてきた。2011年の大幅な改正を実現した現在、制度の活用が広がるよう活動展開を進めている。

認定NPO法人制度とは、NPO法人が一定の要件を満たし、所轄庁(都道府県・政令市)から「認定」を受けることで「認定NPO法人」となることができる制度です。認定NPO法人になると、そこに寄付をした個人及び法人への税制の控除が受けられるようになったり、また認定NPO法人自身も収益事業への課税金額が少なくなるなど、税制優遇のメリットがある制度です。2012年4月から改正認定NPO法人制度が新たに施行され、認定要件が大幅に緩和された。

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  • 岩手・宮城・福島のNPO法人対象 被災地認定NPO取得支援

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