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【特集】認定NPO法人になるための運営指南

2013年04月01日 18:47

【9】税の申告・納付、登記手続きも適正に。

1.法令違反等がないこと。

自団体は大丈夫と思う方も多いかもしれません。しかし、実際には団体側の勘違いや見落とし、手続き忘れ等で、この基準に抵触してしまっている団体も少なくありません。

2.NPO法や定款に則った運営が求められます。

NPO法人はNPO法に基づいて設立・運営されているので、NPO法の遵守が重視されます。前頁で触れた事業報告書等の提出をはじめ、各種変更手続きも適正に行います。また、定款に則った運営も重要です。総会や理事会を手続き通りに開催して、議事録を作成・保存すること等にも注意します

3.「登記」に、抜け・漏れ・忘れが多発しています。

法令違反の基準でよく問題になるのは「登記」です。認証後の設立登記で、法人名称や所在地、代表者の氏名・住所、事業の種類、資産の総額等を登記し、これらに変更があった場合は変更登記が必要です。

4.忘れずに登記手続きをしましょう。

改正NPO法で、「理事の登記」に変更があり、多くの団体で、代表理事・理事長のみが登記されるようになりました。変更登記の事務負担が大幅に軽減されましたが、「資産の総額の変更登記」はこれまで通り行う必要があります。過去の変更登記が抜けている場合等は、法務局に相談の上、過去の分も遡って登記を行い、正しい登記簿になるよう回復させましょう。

5.法人税や消費税、法人住民税等を適正に申告・納税します。

税金をきちんと申告・納税しているかも大切です。国税・地方税関係は、法人税や消費税、法人住民税等を適正に申告・納税できているかを確認します。とは言え、法人税の収益事業に該当するかどうかや消費税の申告等、判断が難しいこともありますので、税理士等専門家の支援を活用しましょう。

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