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制度ニュース

2014年07月24日 10:50

震災復興・関連省庁にNPOから予算要望

2014年7月16日、復興庁1階会議室にて、「第4回東日本大震災の復旧・復興に関する関係省庁・NPO等定期会議(以下、定期会議)」が開催された。
定期会議には、NPO側から、東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)、国際協力NGOセンターJANIC、日本生活協同組合連合会、中央共同募金会、日本YMCA同盟、DPI(障害者インターナショナル)日本会議、シーズの13名が参加。省庁からは、復興庁の他、内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省から約15名の担当官が参加した。

今回の定期会議では、震災復興に取り組むNPO側から来年度予算に盛り込んでほしい内容を各省庁に要望した。定期会議は毎回、NPO側からの要望・質問を投げて、各省庁側からの説明を受けるスタイルを主としているが、今回は、東日本大震災の復興支援、被災者支援を行う現場のNPOの声を集めて、省庁に伝え、来年度の予算の議論をする回として開いたもの。
要望は、東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)を通じ、ネットワーク加盟団体から4月上旬から4月18日まで募集し、また、JCN世話団体会において現地・当事者の状況を踏まえた要望を取りまとめ、21の要望を関連省庁に提出した。

まず、復興庁ボランティア・公益的民間連携班の金刺参事官から、NPO・ボランティア団体の被災者に寄り添った活動への感謝の言葉があり、「今日は、NPOの方々からの要望をお聞きする場として設定しました。」と挨拶があった。

続いて、シーズの松原代表理事が今回の会合を持っていただいたことに感謝の意を述べ、NPO側から各要望内容についての説明を行った。

要望には以下のような内容があった。
1.現在活用している制度のうち、今年度までとされているものの継続の要望
2.現在活用している制度のうち、予算の拡充を要望するもの
3.現在活用している制度のうち、予算の増額を要望するもの
4.現在活用している制度のうち、利用できる対象者の拡大の要望
5.制度の運用、実施
6.今後の震災対応に関する要望事項

NPO側からの要望内容は別紙のとおり。
☆予算及び規制・制度の見直し要望一覧(東日本大震災関連)(PDFが開きます)

NPO側からの要望内容については、各省庁持ち帰りとなり、8月の概算要求にどのように反映されたか、次回は9月にその結果の回答をもらう予定としている。

※定期会議とは、支援・復興活動を継続する上で望ましい政策等の実現を図るために、東日本大震災の復旧・復興事業に携わるNPO等からの提案をもとに、各関連省庁とNPO等が定期的に協議する会合。会合では、① 支援・復興活動に関わるNPO等からの提案、② 各提案事項に対する省庁からの回答、③ 情報提供・情報交換を持つ場を設けている。

定期会議開催の様子

なお、シーズはこの復興会議を日本NPOセンター タケダ・いのちとくらし再生プログラムの助成を受けて実施している。この場を借りて御礼申し上げます。

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