【１５】認定取得の検討ポイント。
１．認定NPO法人であることは「信頼の証」です。
認定NPO法人になるには、公益性が高いこと・活動や組織が適正であることが必要です。これらは、認定基準や欠格事由の審査、担当者による実地調査、警察当局への照会、納税証明書の取得等を通じて、所轄庁等によって客観的に確認されています。つまり、認定NPO法人であることは「信頼の証」なのです。
２．「認定特定非営利活動法人」という名称も法律で保護されています。
名称も保護されていて、認定NPO法人でない団体が認定NPO法人を名乗ったり、仮認定NPO法人でない団体が仮認定NPO法人と表記すると処罰されます。また、仮認定NPO法人が認定NPO法人と表記してはいけません。
３．申請や報告の事務負担は増加。
多くの団体が感じているデメリットは、申請書類の作成や寄付者管理等に費やされる事務負担の増加です。また、他の制度と比較して、取得までに最短で約1年半～2年と時間がかかる点も指摘されます。
４．認定取得を機会に、組織力アップを目指しましょう。
認定基準には、NPO法人として本来当たり前のことも盛り込まれています。その基準を意識することは、組織力の向上につながります。
