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認定NPO制度があぶない!?NPO法見直しの期限は3月

 

NPO法人・税制度に関する要望書 賛同署名へのご協力お礼とご報告
シーズでは、2014年5月から、NPO法人制度の改正に関する署名運動を開始し、12月末までに750のNPO法人からご賛同を頂きました。賛同署名をお寄せいただいた皆様、誠にありがとうございました。

2014年4月、政府税制調査会が「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の方向性を打ち出しました。この検討事項として、認定NPO法人制度の税制優遇措置である、1)みなし寄付金、2)企業の寄付金損金算入特別枠、の2つが見直しの対象として挙げられています。また、これとは別に、与党では、平成26年度税制改正大綱(平成25年12月12日)の検討事項として、寄付金税制における税額控除制度の再検討をも打ち出しています。これら3つのメリットは、認定NPO法人の税制優遇措置の中核ともいえます。

一方で、2012年に施行された改正NPO法の見直し期限が2015年3月に迫っています。仮認定の特例の延長や認定要件の緩和など、重要な見直しが必要となってきています。

こうした状況を受けて、シーズでは、NPO法人制度・税制度に関する要望書に改悪阻止、改正を求める内容をまとめ、署名への賛同を呼びかけました。

2012年に施行された改正NPO法の見直し期限は、今年3月に迫っておりこのまま改正がなされないと、仮認定の特例が延長されなくなってしまいます。極めて厳しい状況ですが、1月の通常国会が始まるのにあわせて、改めてこの署名を国会議員、関係省庁に提出し、NPO法の改正要望を行っていきます。

NPO・市民活動が市民により支えられ、豊かな市民社会を実現するには、認定NPO制度の改悪阻止とNPO法改正は非常に重要です。
シーズは、認定NPO法人の3大メリットを守り、NPO法改正を進めます。

引き続きのご支援、ご協力をよろしくお願いします。
2015年1月20日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
代表理事 松原 明

<ご報告>
署名ご賛同の第1回/第2回とりまとめと第1回とりまとめ署名の国会議員および政府への提出

第1回とりまとめは、6月17日までに433の認定NPO法人・仮認定NPO法人・NPO法人からご賛同を頂きました。
この署名は6月18日、NPO議員連盟に提出してきました。今後、NPO議連に所属する各党議員にも提出していきます。また、内閣府の市民活動担当には6月13日に提出しました。

第2回とりまとめでは、9月30日までに587の認定NPO法人・仮認定NPO法人・NPO法人からご賛同を頂きました。
また、12月18日現在までに747の認定NPO法人・仮認定NPO法人・NPO法人からご賛同を頂いております。
賛同署名をお寄せいただいた皆様、誠にありがとうございます。

12月末までの最終とりまとめでは、750の認定NPO法人・仮認定NPO法人・NPO法人からご賛同を頂きました。
1月の通常国会が始まるのにあわせて、改めてこの署名を国会議員、関係省庁に提出し、NPO法の改正要望を行っていきます。

第1回とりまとめ署名提出の様子について、詳しくはニュースをご覧ください。
シーズ、NPO法改正要望署名をNPO議連に提出


>> ご賛同団体一覧はこちらから (2014年12月31日現在)

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