行政 : 各都道府県での取り組み状況
シーズ事務局（担当：小坂雄二）は、３月下旬に、電話で各都道府県のNPO法に関する実施状況をヒアリング調査した。
現状では
- 都道府県の窓口は、正式に決まっておらず、４月以降体制を決めていくと答えたところが多かった。
- 現在は、１２分野に関する庁内の調整機関をどう設置するかが最大の問題であるとした県が多く見られた。
- 今年度予算がつかなかったため、申請受付窓口は一つではあるが、申請の処理に関しては、庁内の各セクションで分担せざるを得ないと答えた県も多かった。
- 方法はともかく市民側と積極的に協議していきたいとする都道府県が多かった。
- ただし、市民団体と連絡するといってもどの団体と連絡をとればいいのかが分からず困っていると答えた県もあった。
- 各都道府県の横の連絡に関しても、これからの検討課題であるとしている。
- 条例案の草案がすでにできていると答えた都道府県もあったが、まったくこれから検討すると答えたところもあった。
- 多くの都道府県は、現状では、早くて９月議会、大半は１２月議会での条例制定を目指していると答えた。
という状況だった。
シーズでは、今後、各都道府県担当者に向け、進捗状況などをアンケートし、公表していく予定。
添付資料は、各都道府県での３月３１日までの担当者のリストである。
注）この添付資料は９８年４月以降変更されました。最新のリストは４月１１日の資料をご参照ください。
４月以降変更となっているものに関しては、４月から担当部署・担当者が変わる可能性があるとされており、問い合わせには確認が必要である。
