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1998年04月30日 10:00

行政 : ニュースレター号外

 

 

NPO法成立!今年12月1日施行の予定

 NPO法(特定非営利活動促進法」が、3月19日成立した。3月25日に官報で公布された。施行日は公表されていないが、現在今年の12月1日施行を目指して準備が進められている。

 今後の運動の焦点は、今回先送りされた税制優遇措置の実現と、スムーズな法の施行への準備へと移っていく。

 

■全会一致でNPO法成立

 NPO法(正式名称:特定非営利活動促進法)は、3月3日参議院の労働社会政策委員会で、全会一致で可決された後、翌4日に参議院本会議で賛成多数で可決。3月19日には、衆議院で全会一致で可決され、成立した。

 3月25日には官報で公布された。公布日は、3月25日となり、法律の番号は、平成10年法律第7号となる。

 昨年の通常国会では、与党3党と民主党が提案した「市民活動促進法案」と、新進党法案、共産党法案の3本の法案が対立。秋の臨時国会でも対立構造が抜けきらず、国会では継続審議が続いていた。

 しかし、参議院の労働・社会政策委員会での審議を通して、全党参加のもとに、法律の名称を「特定非営利活動促進法」とするなどといった9項目の修正案がつくられ、自民、社民、さきがけ、民主の衆議院側の提案者の他に公明も提案側に参加。

 それに自由党、共産党も賛成に回り、全会一致で可決されたものだ。

 衆議院でも、参議院側での全会一致という過程を受けて、衆議院内閣委員会での審議を一日で終了し、全会一致で可決された。

 衆議院の本会議は、すでに全会賛成で可決されることが、事前に決まっていた。

 衆議院内閣委員会の谷津委員長が、内閣委員会での審議状況と結果を報告。衆議院議長が、「賛成にご異議ございませんか」と会場に問いかけ、全員が「異議なし」と答えて、採決は一瞬で終了した。

 長い長い闘いだったが、最後はあまりにもあっけなかったというのが、事務局の感想である。

 

■全会一致に至った背景

 今回の通常国会で、与野党の対立構造が解消し、全会一致での成立にもっていけたのは、新進党の解体という事態もあったが、全国の運動の大きな盛り上がりがあったことが大きな要因である。

 実際、「特定非営利活動促進法案」に対し、それまで反対に回っていたすべての議員から、「内容にはまだ問題は感じるが、全国の団体の方々の強い要望と、運動団体の方々の熱意を受けて、まず第一歩として通すことが重要である」という意見が次々と国会の賛否を表明する最終討論の場で表明されたところだ。運動側の団結も大きい。

 昨年の秋の臨時国会までは、法人制度の内容と、税制優遇措置をつけるのか、2段階でやっていくのかについて、市民団体の間でも意見の整合性がなかなかとれないでいた。

 しかし、昨年の10月以降、まず第一歩として法人法を成立させること、税制優遇措置については、第2段階とするが、しかし審議を通じてなんらかの税制優遇措置への道筋を担保することという2点で、NPO法にとりくんできた主要な団体(シーズ、市民活動制度連絡会、PAN、さわやか福祉財団など)が合意。

 昨年6月と11月には、シーズと連絡会が中心になって、全国から早期成立を求める団体署名を集め、さらに今年には、PANが中心となってシーズや日本NPOセンターなども協力して早期成立を求める全国署名を展開した。

 これらの運動の盛り上がりと一致により、マスコミなどの論調も「早期成立」を強く打ち出すこととなり、また連合や経団連という労働組合や財界までが、早期成立に向けての支援のロビー活動を展開するまでに至った。

 この背景が、参議院委員会の全政党での修正協議を行うという異例の経過を生みだし、最終的には全会一致で成立という、すばらしい結果をもたらすことになったといえる。

 間違いなく、この法律の成立と全会一致という過程は、私たち市民団体自身の全国的な協力と運動が作り上げた成果である。

 

■今後の課題

 現在、NPO法は12月1日の施行予定ということで準備が進んでいる。

 法律の施行のためには、それまでに各都道府県が条例をつくり、申請の様式やマニュアルをつくり、体制を整えることとなっている。

 これらの条例をつくる議会は、ほとんどの都道府県が9月になる予定だ。

 シーズとしては、各都道府県の条例づくりや体制づくりについて積極的に市民団体側からの意見を伝えていく予定をしている。また、各団体がスムーズに法人化できるように、各サポートセンターや拠点を通じて、情報提供していくつもりである(シーズ自体は、もう人手不足でまったく個別対応ができない状況になっています。ご理解をお願いします)。

 また、課題として残った税の優遇措置に対して、3年以内の実現を目指して運動を継続していく考えである。

 税制優遇措置は、今までよりいっそう運動側の意識と結束が問われることとなる。ハードルは、法人制度より高いと予想される。

 しかし、法人制度立法の過程で培われた全国のネットワークと関係団体との信頼関係が続けば、かならず税制度は実現できると確信している。

 今後もシーズの活動にご支援・ご協力をお願いします。

 




 

 シーズのプロジェクトは、もともと94年に、


  1. 市民団体のための法人制度

  2. 税制優遇措置

  3. 市民団体の情報公開制度の創設

の3つの法制度の実現を目指して設立されました。今回のNPO法で、1.と3.の制度の一応の実現を見たわけです。公約の3分の2は果たせたと事務局でもホッと安堵しているところです。今後は、2~3年の期間を区切って、2.の税制優遇措置の実現に全力を尽くしたいと考えています。

 この立法過程で築き上げた皆様との信頼と協力関係を大切にして運動を継続していきたいと考えております。

 今後もご支援をよろしくお願いいたします。

 なお、今回の運動に参加していただいた全国の皆様、本当にありがとうございました。

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