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1998年09月28日 10:00

行政 : 横浜市が市民活動と市との協働のための基本方針を提案

 

 

 横浜市の「市民活動推進検討委員会」(委員長:堀田力)は、9月4日に「横浜市市民活動推進検討委員会・中間報告」を発表した。

 この「市民活動推進検討委員会」は、横浜市内において市民活動が行いやすい環境を早急に整備していくために、法的な問題を整理し、連携のあり方を検討することを目的として設置されたもの。

 以下、市の記者発表資料から抜粋する。

 

(1)中間報告の概要

 これからのあるべき社会として、市民、行政及び企業がそれぞれの特性を生かしたサービスを供給する多元的なより豊かな市民社会が望まれます。このような新しい社会を実現するためには、市民活動と行政の「協働」を促進することが求められます。

 協働を進めるためには、法的な問題を踏まえた上で、必要な基本的事項を市民活動と行政双方で確認しておく必要があります。

 そこで市民活動推進委員会では「横浜市における市民活動との協働に関する基本方針」(以下「横浜コード」という)を提唱することにしました。「横浜コード」の骨子は次のとおりです。

 

(2)横浜コード骨子

1. 目的

 「横浜コード」は、市民活動と横浜市が協働して公共的課題の解決にあたり公益の増進に寄与することを目的とする。

 

2. 協働の原則


  • 対等の立場にたつこと

  • 自主性の尊重

  • 市民活動の自立化

  • 相互理解

  • 目的の共有

  • 情報の公開

を市民活動と行政が協働するための6つの基本原則とする。

 

3. 協働の方法

 補助・助成、共催、委託、公の財産の使用、後援、情報提供・相談・助言・コーディネートという方法を用いて横浜市は市民活動との協働を積極的に進める。

 

4. 公金支出や公の財産の使用における必要要件

 3.の方法のうち、公金を支出する場合や公の財産を使用する場合については、


  • 社会的公共性があること

  • 情報を公開すること

  • 公費濫用を防止すること

を協働の必要要件とする。

 

5. 第三者機関の設置

 「横浜コード」の維持・調整のため第3者機関を設置する。

 また、今後市がすすめるべき施策としては、活動場所の提供等環境の整備、補助金等の拡充、総合窓口の設置などが考えられます。

 

(3)今後の予定

 委員会では、中間報告をもとに公開フォーラムの開催を予定しています。フォーラムでの市民の皆さんとの意見交換を今後の委員会の検討に反映させていきます。

 最終報告は、平成11年3月に予定しています。


公開フォーラム

日時:10月7日(水) 18:30~20:30

場所:フォーラムよこはま(ランドマークタワー13F)

 

問合先:横浜市市民局地域振興部地域振興課

    TEL 045-671-3682 , FAX 045-664-0734

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