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ニュース

1999年12月16日 10:00

行政 : 自民党税調でNPO税制は「検討事項」に

 

 

 自由民主党税制調査会(林義郎会長)は、12月16日、来年度の税制改正の大綱をまとめた。

 自民党のNPO特別委員会(愛知和男委員長)が求めていた「NPO支援税制」は、「検討課題」とされ、来年度に持ち越された。

 自民党の税制改正大綱の関係部分は以下の通り。


平成12年度税制改正大綱

平成11年12月16日
自由民主党

第一 基本的な考え方(略)

第二 平成12年度税制改正の具体的内容(略)

第三 検討事項

1 ~ 9 (略)


  1. 公益法人等については、対価を得て行う事業を原則的に収益事業とする方向で検討する等、その課税のあり方について更に検討する。

  2. 特定非営利活動法人(NPO法人)に対する税制上の措置については、NPO法人の活動の実態を見極め、行政との関係に配慮しつつ、公益法人等とのバランス、公益性を担保するための仕組み等、幅広い観点からの検討を行う。


12 ~ 16 (略)

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