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2000年02月16日 10:00

行政 : NPO制度連絡会、各党・議連に署名を提出

 

 

2月16日(水)、「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」の世話団体メンバーは「NPO法人に対する税制優遇措置創設を求める要望書」および賛同して寄せられた署名を各党およびNPO議員連盟に提出した。

要望書には、NPO団体の代表者・責任者2,263名が賛同署名をした。そのうち、724名は特定非営利活動法人(NPO法人)の役職者となっている。

連絡会では、今回、1999年11月末までに認証を受けたすべてのNPO法人1005法人の代表者・責任者に対して、賛同を呼びかけた。結果としてそのうちの7割を越える団体の代表者・責任者が賛同したことになる。
税制優遇措置の必要性に対して、NPO法人が強く要望していることが明確になった。

また、学識者・企業役職者・議員・労働組合役職者などからも支援の署名が届けられた。

今回の要望書への賛同署名は、昨年12月から今年1月まで行われ、連絡会参加団体28団体が実施した。
NPO(NPO法人、任意団体、社団・財団の市民活動団体)から、その代表者・責任者の署名を1団体につき1名づつお願いするという方法をとっている。

2月16日、各党へ提出するために国会を訪問した連絡会世話団体は以下のとおりである。


  • NGO活動推進センター(JANIC)   
  • 日本NPOセンター
  • NPO事業サポートセンター
  • 連合・市民ボランティア局
  • 芸術文化振興連絡会議(PAN)     
  • シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
  • 子ども劇場全国センター

また、各党との面会時間、応対した国会議員の名前は次のとおり。




















 


 
 



 

11:00~ 公明党 山本保参議院議員(公明党NPOプロジェクトチーム副座長)
石井啓一衆議院議員(公明党NPOプロジェクトチーム座長)
11:40~ 自由民主党NPO議員連盟 愛知和男衆議院議員(自民党NPO特別委員会委員長)
熊代昭彦衆議院議員(NPO議員連盟事務局長)
13:15~ 日本共産党 吉川春子参議院議員(共産党NPO対策委員会委員長)
14:00~ 自由党 鶴保庸介参議院議員・秘書(NPO議員連盟事務局次長・自由党担当者)
15:00~ 社会民主党 辻元清美衆議院議員(NPO議員連盟事務局次長・社民党担当者)
16:00~ 無所属の会 堂本暁子参議院議員(NPO議員連盟常任幹事・無所属の会担当者)
17:30~ 民主党 鳩山由起夫衆議院議員(民主党代表)
金田誠一衆議院議員(民主党NPO委員会委員長代理)

訪問した結果としては、担当者からは、次のような趣旨の回答を受けた。



・公明党

「昨年から党内委員会を設け、取り組んでいる。与党の中で、実現に向けて、今年は早くから活動を開始し、制度の実現を目指したい。」

(写真は、中央、署名を受け取るのが山本保議員、その右隣が石井啓一議員)



・自由民主党


「昨年からNPO特別委員会を設け、税調に要望している。
昨年は、税調の検討項目まで入れれた。党内の若手を中心に応援してくれる人が思った以上に多い。
来週から、委員会の活動を再開して取り組みをしたい。」

(写真は、署名を受け取る愛知和男議員)



・NPO議員連盟


「NPO議員連盟では、NPOがいきいきと活動できる豊かな日本社会を築くために、2001年
の法律改正のときに、ぜひ、NPOが活動しやすいような税制改正を実現したい。」

(写真は、署名を受け取る熊代昭彦議員)



・日本共産党


「NPO対策委員会を設置して、取り組みを始めた。
かつて出した共産党案や連絡会からの提案などを参考に、党内で案を作っていく。」

(写真は、署名を受け取る吉川春子議員)



・社会民主党


「NPOプロジェクトチームを再構築して、党内案をまとめていきたい。
今年が正念場なので、市民の方々と協力して実現に努力したい。」

(写真は、署名を受け取る辻元清美議員)



・無所属


「今年が正念場。
市民の方々との連携を密にして実現できるよう努力したい。」

(写真は、署名を受け取る堂本暁子議員)



・民主党


「民主党案を現在パブリックコメントにかけている。
市民の方々の要望にそう形で実現したいが、現制度に遠慮することない大胆な案を出していきたい。」

(写真は、署名を受け取る鳩山由起夫議員、
一番左が金田誠一議員)

どの党の担当者も極めて積極的で、前向きの回答をいただけた。

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