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ニュース

2000年05月26日 10:00

行政 : 公明党の選挙公約にもNPO支援税制

 

 

 公明党は、5月25日、次期衆議院選挙に向けた党の重点政策を発表した。

 この重点政策に、「NPOが活躍できる支援税制を確立します。」
として、NPO支援税制の創設が盛り込まれた。

 公明党の重点政策は、
「多様な生きかたを支える社会へ~人間性豊かな、21世紀日本の構築」というタイトルで、

(1)経済構造改革・経済新生
(2)行革・分権化
(3)少子高齢社会への総合的施策
(4)教育改革
(5)循環型社会の実現
(6)男女共同参画社会の実現
(7)安心・快適・福祉のまちづくり
(8)人権尊重の社会実現
(9)二十一世紀に必要な農林水産業の確立
(10)ソフトパワー重視の国際平和戦略
 の十本の柱から構成されている。

 NPO支援税制に関しては、この「(1)経済構造改革・経済新生」の「(1)IT革命
などによる戦略的経済構造改革の断行」に盛り込まれている。

 NPO政策を社会政策ではなく、経済政策として打ち出しているところに特色がある。

 このNPO支援税制を含む部分は以下の通り。

——————————————–

第42回衆院選重点政策

多様な生きかたを支える社会へ
人間性豊かな、21世紀日本の構築

『1 経済構造改革を断行し経済新生に全力で取り組みます』

(1)IT革命などによる戦略的経済構造改革の断行

情報通信、バイオ、環境、医療・介護、教育など二十一世紀をリードする新産業
分野の成長を促進するため、総合的な科学技術振興策の推進、大胆な経済的規制の
緩和・撤廃、集中的な投資の拡大など、戦略的な構造改革を実行します。特に、I
T(情報技術)社会に対応するため、デジタルデバイド(情報格差)の解消、通信
料金を大幅に引き下げます。なかでもインターネット関連は、米国並みの低簾定額
料金とします。また、NPOが活躍できる支援税制を確立します。

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