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ニュース

2000年09月07日 10:00

行政 : 横浜市が事務所等の経費を助成

 

 

 9月4日、横浜市では「事務所経費に対して助成する制度」を創設し、「市民活動の自立化をサポ-トするとともに、市民活動が活発に行われるための環境づくりに取り組む」と発表した。
この助成制度は、今年7月に施行された横浜市の「市民活動推進条例」に基づく市の「市民活動推進助成制度」の一環として行われるもの。

 助成の申請受付期間は9月14日(木)から10月10日(火)迄で、10月下旬には市民活動推進委員会で選考し決定する。

 「事務所経費に対して助成する制度」の概要は、以下の通り。
市内において5人以上の団体に対して
(i)事務所として借り上げている賃借料(1ヶ月10万円を限度)の1/3まで
(ii)水道光熱費(1ヶ月平方メートルあたり500円を限度)の2分の一以内で5万円まで
を助成する。両方の併用も可能。

 予算総額は1千万円。

 なお、この制度の特徴は市民活動団体の組織的活動促進が目的で、活動費を対象外とし、3年間の継続をしているところにある。
市民活動団体の事務諸経費だけを対象とした自治体の公募型助成金としては、全国初の試みとなると思われる。

 詳しくは横浜市のホ-ムペ-ジを参照のこと。

 http://www.city.yokohama.jp/ne/news/mpr/00090503.html

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