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2000年10月16日 10:00

行政 : 福岡・北九州市議会でNPO税制の意見書

 

 

 福岡県でNPOの支援活動を行っている「NPOふくおか」によると、福岡市議会と北九州市議会は、それぞれ、NPO法人への税制支援措置に関する意見書を採択した。福岡市議会では、9月28日に全会一致で可決。北九州市議会では、9月29日に可決している。

 NPOふくおかによると、福岡県では、NPOふくおかなどが参加して「NPO支援税制を考える会」(事務局)を結成。福岡市議会、北九州市議会、福岡県議会に、それぞれ意見書の提出を働きかけてきたという。

 福岡県議会でも、現在、検討されているという。

 シーズでは、このような地方議会レベルでの意見書の採択が、国会や政府を動かす大きな力となるとして、他の議会での意見書の採択に向けた活動を呼びかけている。

 福岡市議会、北九州市議会で採択された意見書案は、下記のとおり。


■北九州市議会

 意見書案第12号
   NPO法人(特定非営利活動法人)の税制支援措置に関する意見書案

 上記の意見書案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
                           平成12年9月28日

福岡市議会
 議長 津田隆士様

提出者 福岡市議会議員
    伊藤嘉人   川口 浩   妹尾俊見
    青柳隆久   国分徳彦   川上晋平
    渡辺健生   市木 潔   浜田雅之
    黒子秀勇樹  今村恵美子  星野美恵子
    上野忠之   原田祥一   栃木義博
    水城四郎   高田保男

   NPO法人(特定非営利活動法人)の税制支援措置に関する意見書

 現在、我が国は少子高齢化、環境保全などさまざまな問題に直面しており、
これらに対応していく上で、行政でも民間営利企業でもない新たなセクターと
してのNPO法人の役割が注目されています。
 NPO法人は、営利を目的としない公益的な活動を行う中で、さまざまなニーズ
に対して効果的かつ機動的にこたえるとともに、個人の自己実現への意欲を生
かすことができる仕組みとして、今後ますます重要な役割を果たすと期待され
ています。また、平成10年12月に施行されたNPO法(特定非営利活動促進法)に
よる法人格の認証を受けた団体は、本年9月14日現在、全国で2,500団体を超え、
福岡県でも85団体と急増するなどその関心が高まっています。
 しかしながら、NPO法人の活動運営資金は会費や公共的サービス提供による事
業収入と若干の寄附金で成り立っており、大変厳しい環境下にあります。今後
NPO法人が継続的な活動を進めていく上でその財政基盤を確保することは極めて
重要で、環境整備のための社会的支援措置は緊急の課題です。
 よって、福岡市議会は、国会及び政府が、公益活動に寄附をするという文化
が広く浸透し、社会貢献活動への理解が促進され、NPO法人が健全に発展するよ
う、NPO法人に対する個人や法人の寄附の所得控除や損金算入を認めるとともに、
NPO法人にみなし寄附金制度や法人税の軽減税率を導入するなど税制支援措置を
講じられるよう強く要請します。
 地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

                          平成 年 月 日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  
大蔵大臣
経済企画庁長官  あて

                              議長名


■福岡市議会

特定非営利活動法人の税制支援措置を求める意見書

 21世紀を目前にし、我が国では、経済のボーダーレス化、少子高齢化、環
境保全、教育改革、情報通信の高度化、資源エネルギー等、様々な構造的問題
に直面し、それらを取り巻く情勢は刻々と変化しています。
 こうした中で、複雑かつ今日的な諸問題に対応していくうえで、行政でも民
間営利企業でもない新たなセクターとしての特定非営利活動法人(NPO法人)の
存在と役割が注目されているところです。
 NPO法人は、営利を目的とせずに公益的な活動を行う中で、その現場において
様々なニーズに対して効果的かつ機動的に答えることができる仕組みとして、
今後ますます、重要な役割を果たすものと期待されています。平成10年12
月に施行された特定非営利活動促進法(NPO法)による法人格の認証を取得した
団体は、本年8月末現在、全国で2,400団体を超え、今後もさらに増加して
いくものと予想されています。
 しかしながら、こうしたNPO法人の活動運営資金は、会費や公共的サービス提
供による事業収入と若干の寄付金で成り立っており、大変厳しい環境下にあり
ます。今後NPO法人が継続的な活動を進めていくうえで、その財政基盤を確保す
ることは極めて必要かつ重要でありながらも、その環境整備のための社会的支
援措置はなく、緊急の課題となっています。
 よって、本市議会は、政府に対し、NPO法人が社会的役割を果たしながら健全
なる発展が図られるよう、次の対策を早急に講じるよう強く要請します。

1 NPO法人に対する個人や法人の寄付の所得控除や損金算入を認めること。

2 NPO法人の事業収益について、法人税の課税の軽減を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

平成12年9月29日

                        北九州市議会
                         (自民市民クラブ)
                         (公明党)
                         (新しい風)

提出先  内閣総理大臣
     経済企画庁長官
     大蔵大臣

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