NPOWEB

　新潟県の村山氏から寄せられた情報によると、１2月4日、村山康成（新潟県柏崎市）ほか314名は、以下の請願を新潟県議会に提出した。請願には、NPO法人14団体（認証申請中含む）、社団法人1団体、財団法人1団体も加わっている。

　　　　　　NPOの活動を促進する税制支援措置を求める請願

（要旨）

県内のNPOの活動が活発に行われ、新しい公益分野の担い手の創出につながる
ようなNPO法人（特定非営利活動法人）等に対する税制支援措置について、下記
事項について国への意見書を提出していただくようお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　NPO法人に対する個人及び法人の寄附に係る所得控除や損金算入枠の創設措
　　置を講ずること
２　NPO法人の事業収入に対する法人税の減免措置。収益事業から非収益事業へ
　　のみなし寄附の適用、利子等の所得の非課税措置を講ずること
３　税制支援の対象となる法人に対する適格性の認定基準及び認定機関は、明
　　確で恣意性が働きにくいものとすること
４　公益法人で特定非営利活動の促進に寄与していると認められるものに関し
　　ては、上記と同様の措置の対象とすること

理由

特定非営利活動促進法成立時の附帯決議において、今年12月までにNPO法人の
税制支援措置について検討を行うこととされています。今年8月には経済企画庁
から税制支援措置に関する意見が示されました。
NPO法人等は、営利を目的とせずに公益的な活動を行う組織で、今日的課題に
多元的、機動的にこたえる公益サービスを行う一方で、多様化した個人の意志を
尊重、集約する仕組みとして、今後ますます重要な役割を果たすものと期待され
ています。わが県においても40を越えるNPO法人が認証され、又は認証を待つ状
況にあります。
しかし、その活動資金の大半は、会費や寄附金、若干の事業収入によるもので
あり、大変厳しい環境下にあります。今後、NPO法人等が継続的な活動を続け、
社会的な役割を果たしていく上でその財政基盤を確保することは大変重要な課題
であります。
今後、NPO法人等の活動を促進する上で、一層の検討を要すると考えられるか
らです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年12月4日

新潟県議会議長
高橋　正　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　郵便番号 945-0855
　　　　　　　　　　　　　　　　　住所 新潟県柏崎市鯨波2丁目4番62号
　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　村山康成　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先　0257-21-6444、090-4722-8935
　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか　314名