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2001年04月17日 10:00

行政 : 国民生活審議会最終報告、HPで公開

 

 

 政府・内閣府は、国民生活審議会総合企画部会の最終報告をホームページで公開した。

 国民生活審議会は、4月9日に総合企画部会の最終報告をまとめ、公表している。それが、ホームページ上に掲載されたもの。

 NPO法は、 議員立法により平成10年3月に成立したが、 附則で、「特定非営利活動法人制度について、法施行後3年以内に検討を加え、 その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるもの」としていた。 また、国会の付帯決議においても、「特定非営利活動法人の活動の実態等を踏まえつつ、 税制等を含めた制度の見直しについて、法施行後2年以内に検討し、結論を得るもの」として、改正に関して一定のスケジュールを示していた。

 この立法時の経緯を踏まえて、国民生活審議会の総合企画部会においては、平成11年4月より、NPO制度委員会を設けて、制度の改正やNPOの社会的意義などについて検討してきていたものである。

 最終報告は、2部よりなり、「我が国におけるNPOの役割と展望」を第1部とし、 昨年6月公表した中間報告を第2部として、まとめられている。

 また、参考資料として、「認証団体の活動分野割合」、市民活動団体等基本調査(平成12年度経済企画庁委託調査)の概要」、「米国のパブリック・サポートテストの主要算式」などが掲載されている。

 この報告書は、内閣府のホームページ(http://www5.cao.go.jp/seikatsu/npo/index.html)の「1. 最新情報」の「国民生活審議会について」で見ることができる。

 また、これまでの審議の経過も見ることができる。

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