行政 : 「環の国会議」が「NPO支援」うたう
政府の「21世紀『環の国』づくり会議」（小泉純一郎首相主宰）は、7月10日、自然再生型の公共事業を推進する内容の報告書をまとめた。
この中で、「主体的な市民活動・NPO活動の支援」がうたわれている。
『環（わ）の国』づくり会議は、『「地球の世紀」たる２１世紀において、「大量生産・大量消費・大量廃棄」の社会から「持続可能な簡素で質を重視する」社会への転換を図り、地球と共生する「環の国」日本を実現するため、「環の国」の基本的あり方や実現へ向けての施策を検討することを目的』として、今年３月にスタートした会議。
報告書では、
- 地球の環・地球と共生する「環の国づくり」
- 環境と経済の環・環境産業革命を目指して
- 物質循環の環・ゴミゼロ作戦による循環社会の実現
- 生態系の環・自然と共生する社会の実現のために
- 人と人との環・人々が協働する「環の国づくり」
等の内容がまとめられている。
とくにNPOについては、「（5）人と人との環・人々が協働する「環の国づくり」」の中で、「（2）主体的な市民活動・NPO活動への支援、企業との連携」が盛り込まれている。
そこでは、人々の連携を促す地域コミュニティやNPOの活動が重要としている。
そして市民や企業、NPO、研究者、行政の連携が必要と指摘した上で、具体的事業として
- ゴミゼロ社会に向けた国民的運動
- 地球温暖化防止のための普及啓発
- 省資源・省エネルギ-型生活の普及促進
- 河川流域が一体となった住民参加の水辺クリ－ンアップ作戦
- 下流域住民や漁民によるブナの植林
等があげられている。
報告書は、環境省総合環境政策局総務課（03-3581-3351）内線6266 まで。
