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2001年11月20日 10:00

行政 : 長野県政改革に「NPOとの協働推進」

 長野県は、県政運営の指針として3年以内に行う「県政改革ビジョン」を公表し、広く意見を募集している。このビジョンには「NPOとの協働推進」も盛り込まれている。

 

 長野県は、田中知事の公約や就任後の政策判断を体系化する目的で、今年4月より庁内に主管課長会議や部長会議で、「県政改革ビジョン」の基本構想を検討してきた。

 その後、9月に、「県政改革ビジョン」の基本構想を具体的にして、その素案を公表し、県民の意見募集を始めた。

 そのうち、10月17日までに集まった意見435件を、今回ホームページ上で公開することとし、さらに意見を求めることとしたもの。

 ビジョンへの意見は、11月末まで受け付けるという。

 県としては、今後、これらの意見を参考にした上で、必要な追加・修正を行い、「県政改革ビジョン」(確定版)をとりまとめたいとしている。

 確定版においては、改革の内容、手順、実施時期等について、さらに具体的に記述する予定である。

 「県政改革ビジョン」は、(1) 策定の目的、(2) 県政改革の理念、(3) 県庁の自己改革、(4) 県民益創出プログラムの4項目から成り立っている。

 NPOとの協働の取り組みは、ビジョンの各所にみられる。

 「県庁の自己改革」の項目では、

3.県民との協働による政策形成の実現

 ○各分野で先駆的な社会事業を実施するNPO、企業等から県民益にかなう政策提言等を募集し、
  審査のうえ採用、実現する「政策プレゼンテーション制度」(仮称)を新に創設します。

4.県政推進体制の再構築

 ○民間と協調した行財政の効率化
   行政サービスの効果的、効率的な提供を図るため、民間の効率性、専門性が発揮できる業務に
  関しては行政責任の確保に十分配慮した上で民間委託を推進するとともに、行政サービスの提供
  にあたってはどのような形で提供するのがいいのかあらゆる角度からの検討を進め、必要に応じ
  てNPOとの協働やプライベート・ファイナンス・イニシアティブ(PFI)※の手法の積極的
  な活用を図ります。

  ※公共施設等の整備を民間の柔軟なアイディアや資金を活用して整備・運営する手法

 また、「県民益創出プログラム」においては、

1 県民の意欲を生かします

 ― 自主的、自発的な市民活動を支援し、共に公的活動を支えます ―

 ○NPOの支援など市民活動との協働の推進
   市民活動の担い手として力をつけつつあるNPOに対して、その立上がり支援や継続的な研修・
  交流の機会の提供をはじめ、NPOが活動しやすい環境整備など、市民活動の積極的な支援をします。
  また、自主的、自発的な市民活動の重要性、県の基本姿勢や支援策を明らかにするため、県民の
  皆様と県との協働により、条例、指針等の策定を行うなど、県民、企業と行政との対等なパート
  ナーシップを築いていきます。

3 県民が支え合います

 ― 互助精神で支えあう心通うコミュニティを構築します ―

 ○宅幼老所の設置など地域での支え合いの支援
   福祉に対するニーズの多様化に対応するため、意欲あるNPO法人等が行う、小規模で家庭的
  な雰囲気の中で介護や子育て等のサービスを提供する宅幼老所(仮称)の立上げに対して支援す
  るなど、介護や子育て等を身近な地域で住民の助け合いにより担うことをめざします。

 「県政改革ビジョン」と435件のパブリックコメントの詳細は以下のホ-ムペ-ジ参照。

 http://www.pref.nagano.jp/kikaku/kikaku/bijyon/kouhyou.htm

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