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2001年12月17日 10:00

行政 : 政府税調「非営利法人税制全体の検討を」

 政府税制調査会は、14日、「平成14年度の税制改正に関する答申」をまとめ、小泉首相に提出した。NPO法人に関する税制上の措置については、「非営利法人に関する税制全体のあり方の中で検討する必要がある」としている。

 

 政府税制調査会(石弘光会長)がまとめた「平成14年度の税制改正に関する答申」では、NPO法人の税制については、「法人課税」の項で、以下のように言及しているだけとなった。

  公益法人等やNPO法人に関する税制上の措置については、特殊法人、公益法人等の見直しの
 議論や認定NPO法人の実態等を踏まえ、非営利法人に関する税制全体のあり方の中で検討する
 必要がある。

(注)自民党税制調査会と政府税制調査会

 自民党税制調査会は、政府が税制の改定に伴う予算案や法案を策定するのに先立ち、自民党内の意見をとりまとめるため、政務調査会に置かれている機関。各省庁や業界団体の要望を踏まえ、年末に翌年度の税制改正大綱をまとめる。

 今年は、公明、保守の3党と協議をおこない、与党の大綱としてまとめた。

 一方、政府税制調査会は首相の諮問機関。大綱と同時に出される政府税調の答申は、中長期的な税制のあり方が中心になっている。

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