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2001年12月17日 10:00

行政 : 民主党「NPO税制の抜本的見直しを」

 民主党税制調査会は、13日、総会を開催し、「2002年度税制改正についての考え方」と題する見解をとりまとめて発表した。この中で、「NPO支援税制の抜本的な見直しと拡充を図るべき」としている。

 

 この民主党の見解は、「2002年度税制改正についての考え方–雇用と新産業を創出し環境を守る税制への提案–」というタイトルがつけられている。

 与党3党が、14日に来年度の税制改正大綱を発表するのに先立ち、民主党の見解を表明したものである。

 この見解の中で、NPO税制に関しては、「今後の税制改革についての民主党の基本的な考え方」と「民主党の求める2002年度税制改正の課題」で以下のように言及されている。

1.今後の税制改革についての民主党の基本的な考え方

 (2) 雇用と新産業創出、資源循環型社会のための新たな社会システム税制に組み替える

  NPO活動などを通じた新しい市民意識の芽生え、少子高齢化の急速な進展、地球環境問題の重
 要性の増大、グローバルな経済競争やIT革命の進展、国・地方の枠組みの変容など、現在のわが
 国をとりまく内外情勢をふまえた新しい政策税制や社会システム税制への要請が強まっている。役
 割を終えた既存の優遇税制に代えて、IT分野などグローバルな競争にチャレンジするニュービジ
 ネスや新しい市民公益活動領域の拡大をめざすNPOへの支援税制、持続可能な資源循環型社会や
 快適なアメニティのための環境税制、情報技術の習得や職業能力の向上を図る個人への支援税制な
 ど、時代の要請に対応した新しい政策税制や社会システム税制の導入をめざすべきである。

2.民主党の求める2002年度税制改正の課題

 (1) NPO支援税制を抜本的に拡充する

  今年度税制改正で政府・与党案にもとづきNPO税制が導入されたが、法案策定段階から指摘さ
 れていた通り、その適用対象となる認定NPO法人の要件がわが国のNPOの実態を無視した煩雑
 かつ厳しすぎるものであったために、認定NPOがほとんど皆無という状況のまま推移している。
 また、支援税制の中身もきわめて不十分である。公益法人課税のあり方や公益寄付金優遇税制全般
 の見直しを進めるとともに、当面、NPO税制について、認定NPO法人の要件の再検討、認定期
 間と更新手続きの再検討、「みなし寄付金制度」の導入、地方税における支援措置の導入など、市
 民公益を育成・促進するという目的にふさわしい税制となるよう、抜本的な見直しと拡充を図るべ
 きである。

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