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2001年12月18日 10:00

行政 : 11月中の認定申請は2件

 NPO支援税制の対象となる「認定NPO法人」になるための認定申請は、11月1日から30日までの間に、全国で2件のみであったことがわかった。

 

 NPO支援税制は、今年10月1日から施行され、「認定NPO法人」の申請受付も各地の税務署で始まっている。この支援税制の対象法人になるための「認定申請」を行ったNPO法人は、10月中に2法人であったが、11月中もはやり2法人のみであったことが国税庁の調べで分かった。

 11月中に認定申請した2法人の所在する都道府県名などはわかっていないが、それぞれ東京国税局と名古屋国税局で現在審査中とのことである。

 また、今年9月3日から、全国12ヶ所の国税局(沖縄は国税事務所)で、「認定」を受けるための事前相談を行っているが、国税庁によると、11月末までで、この相談件数の累計は353件であったという。

 10月から始まったNPO支援税制は、対象法人となるための認定要件が厳しすぎ、ほとんどのNPO法人が認定を受けることができないと見られ、大きな問題となっている。これを裏付けるように、施行後2ヶ月間に申請した法人の合計は4法人のみで、申請すらできないでいるNPO法人がほとんどである状況となっている。

 また、9月初めから10月末までの相談件数の累計は306件であったことと比べると、11月1ヶ月の相談件数は47件と、極端に減少している。

 これはほとんどのNPO法人が、すでに申請することをあきらめていることを示す数字かもしれない。

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