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2002年01月17日 10:00

行政 : 中小企業庁でインターンシップを補助

 経済産業省中小企業庁では、平成14年度からインターンシップを推進する民間の団体等に対して費用の一部を補助する「産業技術人材インターンシップ推進支援事業(技術基盤事業費補助金)」を実施する。明日、関東で説明会が開催される。

 

 中小企業庁では、平成14年度から学生を在学中に就業体験をさせるための「産業技術人材育成インターンシップ推進支援事業(技術基盤事業費補助)」を開始した。

 この事業の目的は、学生が企業の現場で実務経験を通して実践能力を身につけ、将来の人材育成と企業家精神を醸成し、中小企業と大学の連携を深めるものとしている。

 補助概要は次のとおり。

 ○対象団体としては、
    1. 本事業を円滑に遂行する能力、補助金に係る経理処理能力があり、かつ、責任の所在が
      明らかな団体等。
    2. 財団法人、社団法人、組合、NPO法人等で、本事業を営利を求めずに実施する公共性の
      高い団体等。

 ○民間団体等がインターンシップ推進のために行う主な事業は、
    1. 受入企業、大学等の開拓
    2. 説明会等の開催
    3. 受入企業データの情報提供
    4. 学生と受入企業のマッチング
    5. 研修等の実施
    6. 制度普及等のためのパンフレットの作成・配布
    7. 報告書の作成(アンケート調査の実施等)

 ○事業の対象は、
    1. 派遣する学生・大学院生、大学生、短期大学生、高等専門学校生、専修学校生、高校生、
      公共職業能力開発施設の訓練生
    2. 派遣先の分野・産業技術の人材育成となる分野を中心に実施
    3. インターンシップの実施期間・学校、学生、受入企業の実情により設定
    4. インターンシップ実施時期・夏休み、春休み(ただし、企業と学生の希望が合えばこの
      時期に限らず実施して差し支えなし)

 ○補助率
    1. 補助対象事業に要する経費の2分の1以内を補助。
    2. 補助事業の実施において受講料等を徴収した場合は、補助対象事業費から徴収した金額
      を除いた部分の経費の2分の1以内を補助。
    3. 補助対象事業費が200万円(補助金交付ベースで100万円)以上のものについて補
      助金の交付対象。

 なお、平成9年より、文部科学省、経済産業省、厚生労働省の3省は連携して、インターンシップの推進を行ってきている。

 中小企業庁では、この事業の実施を希望する団体等に対し、各経済産業局(沖縄総合事務局を含む)から本事業の説明を実施するとしている。

 関東では、明日、説明会が開かれる。

 説明会等の詳細は中小企業庁のホームページを参照。

 http://www.chusho.meti.go.jp/chu_top.html

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