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2002年02月26日 10:00

行政 : 東京都がNPO法人等実態調査発表

 東京都は、2月13日、都内に事務所を持つNPO法人等の実態調査の結果を発表した。東京都では「財政規模の小さな団体が多く、4割が100万円未満」で、「NPO法人でもほぼ常勤の有給職員がいない」としている。

 

 東京都は、都下の市民活動団体の状況を把握する目的のために、昨年8月に団体の活動分野、事業内容、活動地域、組織、財政、協働事業などについてアンケ-ト調査を行なった。

 調査対象団体は、都内に事務所のあるNPO法人1294団体と任意団体4275団体の合計5569団体。

 有効回答数は1601団体で、NPO法人472団体(回収率36.5%)と任意団体1129団体(回収率26.4%)となっている。

 団体が特に力をいれている活動分野としては、NPO法人では「保健・医療・福祉」が最も高く37.7%をしめ、「環境保全」が10.4%、次いで「文化・芸術・スポ-ツ」となっている。

 任意団体でも第一位は同じく「保健・医療・福祉」が最も高く22.1%で、「文化・芸術・スポ-ツ」が18.3%、次いで「環境の保全」と続く。

 常勤の有給職員では、NPO法人では「雇っていない」が44.9%で最も高く、任意団体は「雇っていない」が47.1%で最も高かった。

 財政規模では、支出がNPO法人では「2000~5000万円未満.」が19.7%で最も高く、「500~1000万円未満」が 18.0%で、1000万円未満は全体の53.6%を占めている。任意団体は「10万円未満」が21.3%で最も高く、100万円未満が全体の55.7%を占めている。

 行政との協働事業では、NPO法人の45%、任意団体の53%が「行政との協働を行っている」と答えている。

 また、行政との協働がないと答えた団体でも、NPO法人で74%、任意団体で43%の団体が、「協働を希望する」と答えている。

 協働事業の分野では、NPO法人は「社会福祉系」「地域社会系」「環境保全系」の分野の団体が協働を行っている比率が多く、任意団体では「国際交流・協力系」で協働がないのが多い。

 協働の希望ではNPO法人は、各分野とも「協働の希望がある」というのが多いが、任意団体は「教育・文化・スポ-ツ系」「環境保全系」に協働の希望がないという比率が多かった。

 この東京都の「市民活動団体基礎調査」の詳細は以下に掲載されている。

 http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4.files/kiso-zenbun.PDF

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