行政 : 北海道内の地方税減税一覧
北海道町村会は、２月８日、昨年、全道の町村に対して行ったアンケート調査の結果「NPO法人に対する町村民税の減免対象、固定資産税の減免対象」一覧をホームページ上で公開した。道内の町村でのNPO法人に対する地方税の減免状況が一覧できる。
北海道町村会では法務支援室を設置し、町村が法務面で自立するための支援事業を実施することになった。
これは、「地方分権が実施の段階を迎え、町村で処理されている全ての事務について法律の範囲内で条例制定が可能になり、町村の法務部門の役割は、大きく変わり独自の自治立法能力、法令解釈能力、訴訟対応能力が求められている」という判断からである。
事業としては「情報提供事業」「法律相談事業」「人材育成事業」の3つを柱としている。
「情報提供事業」は、ホームページ上に、最新法務情報・例規集データーベース・法務相談事例集・条例論点比較表・参考図書紹介・資料館・掲示板などのコーナーを設けていく。
「法律相談事業」は、町村（法務担当者）と法務支援室との間で文書・メール・Faxで行うとしている。
「人材育成事業」は、地区別法務担当者研修会の開催・町村法務研修会への講師紹介などを行う。
「情報提供事業」に関して、現在、2月8日よりホームページを試験公開中。
その「条例論点比較表」のコーナーには、昨年行った全道の町村に対するアンケートによる「NPO法人に対する町村民税の減免対象、固定資産税の減免対象」一覧を掲載している。
この北海道の「ほ～む支援室」の詳細およびアンケートに関しては以下を参照のこと。
