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ニュース

2002年05月09日 10:00

行政 : 経産省、市民ベンチャー事業を補助

 経済産業省は、平成14年4月15日に、女性や高齢者が主体の市民活動団体等が、多様なサービスを供給するベンチャー企業へと発展することを後押しする支援策「市民活動活性化モデル事業(市民ベンチャー事業)」を実施すると発表した。

 

 経済産業省商務情報政策局サービス産業課では、今年度の事業として、女性又は高齢者が主たるメンバーの市民活動団体等及びそれらを支援する団体等を対象に「市民活動活性化モデル事業(市民ベンチャー事業)」を開始する。

 この事業の目的は、市民活動団体の主たるメンバーが女性又は高齢者で、地域におけるまちづくり及び、生涯教育等の分野で多様なサービスの提供を行う市民活動団体等が、情報ネットワーク等を通じて連携し、ベンチャー企業へと成長する機会を生みだし、雇用の増大と新たな産業の創出を目指すというもの。

 補助概要は次のとおり。

○公募の対象
 1. 本事業は、女性・高齢者が主体となった市民活動事業者等がITを有効に活用・連携して、ま
  ちづくり、環境保全、生涯教育等の分野で、対人・対事業者サービスを行うもの。
 2. 事業を実施するにあたり必要となる法律・財務・教育研修等の業務を連携支援する団体等の市
  民活動等事業も対象。

○対象団体
 1. 民間法人
 2. 任意団体等(法人格は問わない)

○支援内容
 本事業は、女性や高齢者が主体となって活動している市民活動団体等を支援し、ベンチャー企業へ
と成長させ、雇用の増大と新たな産業の創出及び普及・啓発が目的で、事業発展ビジネスプランによ
る事業計画の詳細検討と、事業立ち上げに伴う情報化関連経費の負担を初年度のみ行う(契約形態は
委託契)

○補助額
 本公募採択後の締結日以降に支出が発生するものを対象。金額は1,000万円程度を上限。

○申請期間
 平成14年4月15日(月)から平成14年5月31日(金)まで。

 詳細は、経済産業省商務情報政策局のホームページを参照。

 http://www.meti.go.jp/information/data/c20415bj.htm

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