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2002年06月03日 10:00

行政 : 同友会、認定要件の大幅緩和を

 (社)経済同友会は、5月24日、税制の抜本改革に向けた提言を発表した。「NPO等に対する寄付金控除制度についても、適用要件を大幅に緩和する」ことを求めている。

 

 (社)経済同友会(小林陽太郎代表幹事)は、5月24日、税制改革に向けた提言「経済活性化に向けた税制抜本改革のあり方について(第一次提言)」を発表した。

 提言は、「税制改革における基本的な考え方」と「緊急(今年度中)に措置されるべき個別税制改革項目」の2つの部分から構成されている。

 税制改革における基本的な考え方では、次の6つの項目が提言されている。

  1. 税制改革の大前提として、徹底した歳出削減を
  2. リスクへの挑戦を妨げない税制に
  3. グローバルな競争力の基盤となる税制を
  4. 資産の有効活用を促す税制への転換
  5. 長期的に持続可能な地方財政と社会保障制度に
  6. 国民全体に「分かりやすい」税制へ

 そして、「緊急(今年度中)に措置されるべき個別税制改革項目」では、「3.企業活動に活力と国際競争力を与える法人税制」の一つとして、

・NPO等に対する寄付金控除制度についても、適用要件を大幅に緩和する。

ことを求めている。

 経済同友会の提言は、以下のホームページで全文を読むことが出来る。

 https://www.doyukai.or.jp/

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