English Page

ニュース

2002年06月27日 10:00

行政 : 認定要件再検討、閣議決定

 政府は、25日、経済財政諮問会議の答申に基づき、小泉改革の第二弾として「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を閣議決定した。この基本方針では、経済活性化戦略として、「NPO活動促進のための、現行NPO税制の認定要件の見直しを検討する」としている。

 

 今回、閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」は、21日に、経済財政諮問会議が小泉首相に答申したもの。

 昨年策定された「骨太の方針」の第二弾と位置付けられている。

 全体は、以下の5部から構成されている。

第1部 構造改革の推進と我が国経済社会の活性化
第2部 経済活性化戦略
第3部 税制改革の基本方針
第4部 歳出の主要分野における構造改革
第5部 経済財政の姿と15年度経済財政運営の基本的考え方

 このうち、経済活性化戦略の30のアクションプログラムにおいて、「 NPO活動促進のための、現行NPO税制の認定要件の見直しを検討する」「寄附税制の見直しの検討」ということが盛り込まれた。

 また、税制改革の基本方針でも、「寄附等に対する課税の見直しを検討する」としている。

 基本方針を受け、これから税制改正の作業が本格化していくと見られるが、「認定要件の見直し検討」が、閣議決定されたことで、認定要件の見直し作業も本格化していくと考えられる。

 なお、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」全文は、以下の官邸のホームページで読むことが出来る。

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/tousin/020621f.html

ページ上部へ戻る

MAILMAGAZINE

NPOに関する制度の最新情報、シーズのイベントや最近の動向など月2回配信しています。 認定NPO法人シーズのメールマガジン登録ご希望の方はこちらから

contact

特定非営利活動法人
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

〒108-0014
東京都港区芝四丁目7番1号 西山ビル4階
※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。

TEL:03-5439-4021
FAX:03-3926-7551
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
ホームページ:http://www.npoweb.jp/

事務所地図・交通アクセス

  • 東京都「認定NPO法人取得サポート」
  • NPO法改正&新寄付税率
  • 震災支援情報
  • 認定NPO法人になるための運営指南