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2002年07月22日 10:00

行政 : 全国知事会でNPO支援確認

 7月18、19日に、沖縄県名護市で開催された全国知事会議において、「NPO・NGO、ボランティア活動と行政のパートナーシップについて」というアピール文が採択された。NPOを対象とした公募型委託事業の推進、NPO支援税制の要件緩和などの施策に加え、今後、自治体間の連携強化のために情報・意見交換の場を作ることが確認された。

 

 全国知事会議(全国知事会主催)は、毎年7月中旬に開かれている。第22回となる今年は、7月18、19日の両日、沖縄県名護市で開催された。

 18日は全体会議の後、恩名村/かりゆしビーチリゾートで、テーマ毎に分科会が開催された。

 分科会は、「分権時代にふさわしい地方行税制制度確立」や「産学官連携による新たな産業政策展開」など、5つのテーマで開催された。

 「NPO・NGOと行政のパートナーシップ」はそのうちのひとつ。

 この分科会には、千葉県・堂本暁子知事、山形県・高橋和雄知事、大阪府・太田房江知事、兵庫県・井戸敏三知事、山口県・二井関成知事、福岡県・麻生渡知事が参加。座長は福岡の麻生知事が務め、午後4時50分頃から約1時間半にわたって、市民組織と行政との協働の在り方について活発な意見が交わされた。

 会議終了後の分科会では、「21世紀における変革への対応・アピール4~NPO・NGO、ボランティア活動と行政のパートナーシップについて」というアピール文が採択された。このアピール文は、分科会終了後、午後7時から記者会見で発表された。

採択されたアピール文は、次の4点の施策を含んでいる。

  1. 行政とNPO間の情報・人材交流の仕組みづくり
  2. NPOの中間支援組織との連携などNPO支援の環境整備
  3. 施策立案段階での協働や公募型委託事業の推進
  4. NPO支援税制の要件緩和など法制度の整備

 また、この分科会の成果として、今後、自治体間の連携強化のために、情報・意見交換の場をもつことも確認された。

 アピールの全文は次のとおり。

21世紀における変革への対応・アピール4

平成14年7月18日
全国知事会議セミナー分科会4

NPO・NGO、ボランティア活動と行政のパートナーシップについて

 21世紀を迎えた今日、新たな社会システムの基軸となるのは、自由で自発的な、人々に自らの存在感と充足感を与えるコミュニティの形成である。そしてこのコミュニティを生み出す主体は市民であり、その市民組織であるNPO・NGOである。
 これら新しい組織体の発展と行政との協働の形成は、大きな課題である。同時に、今後我々が直面するであろう行政課題を解決する方策を提示するものである。

 この背景の一つは、住民の社会活動への参加意欲に応える生きがいづくりである。高度経済成長期の後、終身雇用制の崩壊とともに人々は職場中心から、自分らしく生きること、人や社会のために役立ちたいといった考えを持つに至ってきている。
 二つ目は、地方分権に伴う効率的かつ効果的な地域マネージネントの実現である。このことは単に行政側の必要性からというのではなく、分権型社会の推進が究極として、活力にあふれた地域社会の形成と積極的な住民参画を目的とするからである。
 三つ目は、21世紀の新しい行政と市民とのパートナーシップの構築が必要である。官でもない、民でもない、地域の共同利益を増進する新しい関係づくりが必要となっているからである。

 このような認識をもって、これまで我々は今日の多様化する住民ニーズに対応するため、NPO活動に大いに期待し、その支援に積極的に取り組んでいるところである。
 また、NPOとの協働=パートナーシップについても基本理念を確立すべくさまざまな試みを行っている。この理念の中核にあるものとしては、NPOの自主性を損なわずにNPOと行政の両者がお互いを理解し合うことで、より良い競争と協働関係の確立が求められている。

 今後は、この基本理念に沿って協働を進めていくこととなるが、施策としては、

  1. 行政とNPOとが相互に認識・理解するための情報交換や人材交流の仕組みづくり
  2. NPO設立相談、運営、人材育成、情報交流を行う中間支援組織との連携などNPOを支える環境整備
  3. 政策の立案段階での協働や公募型委託事業の推進
  4. NPOの活動基盤強化のため、税制上の優遇措置や認定NPO法人の要件緩和などの法制度の整備

である。

 協働事業の推進にあたっては、調整機能の強化等総合的な対応とともに、協働の視点からの既存事業の見直し、協働事業の評価手法の確立等、全く新しい政策形成のプロセスを必要としている。それとともに、具体的に協働事業を実践することで協働ルールを定着させていかねばならない。
 さらに、当分科会としては本日の検討の成果として、自治体間の連携を強めることの意義を認識し、NPOへの支援や協働のあり方などについて情報交換や意見交換のための議論の場をもつことを確認した。この議論を生かして、NPOがその特性を発揮して地域の中で活発に活動する、豊かでいきいきとした地域づくりを目指してまいりたい。

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