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2002年07月03日 10:00

行政 : 内閣府、NPO支援団体の調査を公表

 内閣府国民生活局は、6月28日、「中間支援組織の現状と課題に関する調査報告書」をまとめた。本日ホームページ上でも発表した。これは、NPOを支援するNPOの実態などを調査したもの。

 

 内閣府国民生活局は、NPOを支援するNPOである中間支援組織の役割が、今後大きくなると考えられることから、その実態と今後の課題・展望について実態調査を実施し、6月28日に報告書にまとめて公表した。

 また、その概要は本日ホームページにも掲載された。

 調査報告書によれば、中間支援組織は、昨年11月の調査時点で約200が存在していると想定され、その多くが「地域のNPOの育成」「地域でのネットワークづくり」「NPO活動に関する一般社会への啓発」などを目的に活動しているという。

 また、設立運営形態から大きく(1)官設(官設官営、官設民営)、(2)民設 の2つのタイプに分けられるとしている。

 なお、この調査は中間支援組織へのアンケートだけではなく、中間支援組織を利用するユーザー側のNPO法人、また行政にもアンケートを行って、3つの視点から分析が行われている。

 この調査の実施にあたっては、調査委員会(座長:伊藤裕夫静岡文化芸術大学教授)が設置されて検討が行われた。

 調査概要は、次のホームページから見ることができる。

 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/npo/report/020628chukan.html

※7月4日より、上記報告書の本文もホームページで公表されました。概要および本文はそれぞれ次のホームページから読むことが可能となりました。

概要=http://www5.cao.go.jp/seikatsu/npo/report/020628chukan-s.html
本文=http://www5.cao.go.jp/seikatsu/npo/report/020628chukan.html

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